行政刷新会議「事業仕分け」の評決を踏まえた
「国立青少年交流の家」などのPRと、それを運営する国立青少年教育振興機構のあり方に関する意見書について
*賛同者募集*


私たちは、文部科学大臣と国立青少年教育振興機構に、標題の意見書を提出します。

*提出するもの*
 ●国立青少年教育振興機構理事長あて
  PDF 携帯用
 ●文部科学大臣あて
  PDF 携帯用

  ※青少年教育振興機構あてを添付します

【内容の概要】
*国立青少年教育振興機構あて

 国立青少年交流の家、国立青少年自然の家などの更なる利用促進を図るためのPRに関して、現状からでもできることを1利用者として積極的に提言するものです。

 政府の事業仕分けで、国立の施設が「自治体・民間へ移管」と評決されてしまいました。
 もしそうなった場合、現実にこんなことが起こる可能性があります。
 ●自治体へ移管●
 都道府県に移管されたとすれば、都道府県立の青年の家や少年自然の家の大再編は避けられません。
 多くの施設は、これを機に消えてしまうでしょう。
 ●民間へ移管*
 民間では赤字運営は許されません。
 つまり、利用料金の大幅な値上げは避けられず、国立の施設を使っての活動は、参加費の大幅値上げをせざるを得ないでしょう。

 いずれも、子ども会、ジュニアリーダーなど青少年教育の関係者にとって大変な事態です。

 こんな評決になってしまった一因には、一般の国民にとって、国立青少年交流の家等がそもそもどんな施設でどんな意義があるのか自体、知らない人が大半であることにあると考えました。
 そこで、多くの人に国立青少年交流の家等の存在や意義を広く理解してもらうための施策の一例を利用者の立場から提言し、改革を促すものです。
 (1)インターネットによる情報提供について
  ア 青少年活動場所ガイドの充実
  イ 各国立青少年交流の家等のホームページの充実
 (2) 家族利用のPRについて
 (3) 展示会の実施について

*文部科学大臣あて
 上記の国立青少年教育振興機構あての意見書を添付した上で、次のことを書き添えます。
 ○子ども達の教育は学校のみで行われるものではなく、学校を飛び出し、体験活動を行うことから学ぶことも非常に大切であること
 ○日本の体験活動のフラッグシップをとってきた国立青少年交流の家等が「自治体・民間へ移管」されてしまうことに大きな危機感を覚えること
 ○国立青少年教育振興機構が、教育分野における国家戦略の一翼を担う機関として正当な評価がなされることを切に希望すること(=大事な場所であることを認識し、財務省などに必要性を強く訴えてほしい)


*賛同者を募集します(12/13まで)*
 ※提出者・賛同者一覧に掲載します

 この意見書の趣旨に賛同していただける方はいらっしゃいませんか?
 子ども会・ジュニアリーダー関係者だけでなく、この考え方に賛同していただける方なら誰でも構いません。
 各意見書に「提出者・賛同者一覧」を添付して提出します。
 名前等はインターネットには公表しません(希望する場合を除く)。

【賛同していただける方】
info@juniorleader.com(はっちーのメールアドレス)に次のことをお知らせください。
*本名
*住所(一覧には書きません)
*所属・肩書き(あれば。載せたくない場合は書かなくていい)
*名前等公表OKな場合はその旨
12/13までにお送りください。
※収集した個人情報は、意見書提出のために利用します。利用後はすぐに削除します。


提出者:子ども会コミュニティセンター管理人 原田幸哉
(青年リーダー広域情報交流会)
http://www.juniorleader.com