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子ども会・JLを語る 一覧

平成24年2月10日~11日、東京・目白大学で「第45回全国子ども会育成中央会議・研究大会」が行われました。
395名という多くの参加者がつどい、子ども会について大いに語り合ったのです。

この規模、例年に比べれば小さなものです。
根拠がないことを書いてはいけないので、第43回の長崎大会の資料を引っ張り出したところ、参加者575名、地元スタッフ160名という規模でした。
1泊2日というのも、かなりコンパクト。

その分、いつも以上に中身のある内容だったように、参加して感じました。
テーマを「安全教育」と決め、分科会で議論しあったこと。
そして、それをスローガンにまとめ、全国に発信しようとビジョンがあったこと。
素晴らしい試みであったと思います。

その影には、関係者の努力を感じずにはいられません。
専門委員の方が議論を重ねた結果であることはもちろんのこと、事務局の努力も見逃せません。
12月に事務局長補佐となった穐山桂一さんの動きが光っていました。

地元でジュニアリーダーをしており、全国子ども会中央大会(全国ジュニアリーダー研究集会)に高校生時代は参加者として、卒業してからは青年リーダーとして、スタッフとして、経歴を重ねてきた彼。
様々な状況の変化の中で、20代後半にして早くも全子連事務局の中心人物になっています。

そんな中で迎えたこの会議は、彼にとって相当なプレッシャーになっていたことでしょう。
そして、見事にこの大きなイベントを成し遂げたのです。

彼のことを書き連ねてしまいましたが、成功に導いた専門委員の方々やスタッフ、そして全子連の事務局に、大きな拍手を送りたい。
今回は、「がんばれ全子連!」とエールを送りたい気持ちになりました。

今、全子連は、子ども会安全会法の施行、公益法人改革など「あり方」自体を見直すところから、子ども会の衰退など足元の課題まで、大きなかじ取りを迫られています。
そうした中、いつまでも私たちはおんぶに抱っこでは、いられません。

むしろ、足元から、私たち一人ひとりが子ども会を考え、従来の姿にとらわれ過ぎず、よいことは率先して実践していくことが必要です。
ぜひ、一つ一つの活動を大事に、子ども会を盛り上げていきましょう。

子ども会コミュニティセンターも、全子連と連携できる部分を積極的に模索していきたいと考えております。

(はっちー)

1月26日は、このサイト「子ども会コミュニティセンター」の12回目の誕生日です。

前身の「ジュニアリーダーコミュニティセンター」から12年。
「子ども会コミュニティセンター」になってから5年となりました。

これを見てくださるたくさんの方がいらっしゃるからこそ、続いてこられたこのサイト。

子ども会の仲間や、ジュニアリーダーの仲間が、
つながりを広げるきっかけと、交流の場所になればいいなと思って、
子ども会の情報発信ができればいいなと思って、
微力ながらも続けてきました。

今、ジュニアリーダーを含む「子ども会」は、大きな変化の時期にきています。
子ども会がなくなった地域も多くなった今、
「子ども会に入ると、ジュニアリーダーをすると、こんなにいいことがあるんだよ!」
と積極的に外に発信しなければ、生き残っていけないのは、客観的に見ても明らかです。

しかし、子ども会は、その「外への発信」が非常に苦手です。
地域の中に存在する中で、黙っていても、仲間が増えてきたからでしょう。

苦手ゆえに、そして、上に立つ地元の盟主たちが問題意識をなかなか持てないために、
子ども会が1つ減り、また1つ減りしても、
あまり危機感を持ってこなかったように感じます。

結果、少子化以上に子ども会の会員が減り続けています。
子ども会白書などの統計から見て、これは明らかなことです。

一方で、こんな思いがあるのも確かなのです。

家庭「ご近所と子ども達のために何かしたいな。」
地域「子ども達が元気だと地域が元気になる。ぜひ、子ども達にも地域の輪に加わってほしい。」
行政「中学生・高校生の声が聞きたい。そして、市民活動の一員になってほしい。ジュニアリーダーさんは、そんな役割に最適だな。」

これができるのは、子ども会なのです。

「子ども会コミセン」が子ども会にできること。
それは、
「楽しい場所なんだよ」という情報発信と、
「子ども会に対して適切な批判もできる存在」と思っています。

そして、それは、コミセンにしかできない、子ども会にとって必要なことだと勝手に思っています。

人間でいえば、中学生になる歳。
ジュニアリーダーの仲間入りです。

子ども会を面白くする存在になるよう精進します。
これからも、よろしくお願いします。

(はっちー)

全国子ども会連合会ホームページの記事を見る

平成23年3月14日より開始いたしました募金状況をご報告いたします。

○平成23年12月20日現在

総募金金額 20,218,532円

 ○第一回送金金額(平成23年9月送金)
岩手県子連・宮城県子連・福島県子連 各200万円
仙台市子連 100万円
青森県子連 50万円
秋田県子連・山形県子連 各10万円
 計 770万円(震災以前に頂いていた国内救援募金が50万円含まれます)

 ○第二回送金金額(平成23年12月送金)
宮城県子連・福島県子連 各200万円
岩手県子連・茨城県子連・千葉県子連 各150万円
仙台市子連 100万円
青森県子連 50万円
山形県子連 20万円
秋田県子連 10万円
 計1,030万円

皆様の温かいご支援、心から感謝申し上げます。

子ども会の善意の輪で、2,000万円もの義捐金が全子連に集まったそうです。
すごい額ですね。
私のところのジュニアリーダーズクラブでも、5月に募金活動を行い、12万円集まったところでした。

東日本大震災で被災した地域の子ども会に送金されたとのこと。
普段お金を使わないように知恵をしぼりがちな子ども会で、どう使うのか思案のしどころでしょうが、有効に活用してもらいたいものです。

先日、気仙沼でジュニアリーダーたちにペープサートを教え、ジュニアリーダーさんたち自身が演じることで、心のケアを図ろうとするNPOについて記事を紹介しましたが(→記事はこちら)、
こういう活動を被災地で集中的に行うのも、いいかもしれないですね。

(はっちー)

RBB TODAYの記事はこちら

 厚生労働省は12月22日、「平成21年度 全国家庭児童調査結果の概要」についてホームページで公開した。

 同調査は、全国の家庭にいる児童とその世帯の状況を把握し、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として、年周期で実施しているもの。全国の18歳未満の児童(平成21年12月1日現在)のいる世帯のうち、平成21年国民生活基礎調査の対象となった調査単位区から無作為に抽出した360単位区内の18歳未満の児童のいる世帯とその世帯の小学校5年生から18歳未満までの児童を対象としている。集計客体数は、保護者用調査は1,369世帯、児童用調査は1,098人。父母および保護者の状況、18歳未満の子どもたちの状況について、調査員があらかじめ配布した調査票に世帯が自ら記入し、調査員が回収する留置自計方式により実施。

(中略)

 子育てに関する事業等の利用状況をみると、「地域にある」ものは、「放課後児童クラブ」が63.0%でもっとも多く、次いで「つどいの広場や子育て支援センターなど」54.0%、「子ども会育成会」35.9%となっている。「地域にない」ものは、「病児・病後児保育事業」12.3%がもっとも多く、次いで「子育てNPO」10.2%となっている。「利用したことがある」ものでもっとも多いのは、「つどいの広場や子育て支援センターなど」で25.3%、次いで「こども会育成会」22.8%。「利用したことがない」ものでもっとも多いのは、「放課後児童クラブ」で42.4%、次いで「つどいの広場や子育て支援センターなど」で25.9%となっている。

この調査、毎年実施されているものです。
同調査の過去の推移を見ると、子ども会育成会を「利用したことがある」は、平成16年で23.0%。
5年前とそれほど変化がないことが分かります。

平成11年度までさかのぼると、「健全育成地域組織等への加入状況」として、子ども会育成会に「加入している」が26.8%。
この調査の上での子ども会の扱いが変わったのですね。

今、児童福祉の分野は、「子育て支援」という呼ばれ方をすることが多くなってきました。
市役所(福祉事務所)では、「児童福祉課」が「子育て支援課」に変わってきています。
子育てを支援しようと、「子育てサロン」のようなものが増え、多くの父母が利用しています。

そんなカテゴリーに、「子ども会育成会」が位置づけられているのです。
これは、とても興味深いことです。

これまで、子ども会の世界の人たちは、子ども会を子ども目線で捉えがちでした。
「子どもの手による子ども会」を大事にし、どちらかというと教育的視点で子ども会を見つめてきたのではないでしょうか。

それも大事なことなのですが、子ども会にはもう一つの側面があります。
それは、「地域の子どもを持つ親同士のつながりの場」ということです。

この面での子ども会について捉えなおすと、子ども会がもう一度光を浴びるかもしれませんね。

(はっちー)

なかなかうれしいブログの記事を見つけました。

「江東区 大島 子ども会 by FLORA」さんの記事を見る

実は、このO様も、ジュニアリーダーOBさんです。大島地区子ども会連合会会長がM様の時代に、江東JLC会長をなさっていたそうです。

NPO法人夢職人の理事さんも、HPによると、ジュニアリーダー経験者。

ジュニアリーダーとして積んだ経験、いろいろな人との出会いが、人と関わる仕事・地域密着型の仕事に結びついているのかなと想像します。今、ジュニアリーダーとして活動している中高生、青年部の皆さんが、どんな仕事に就くか(就いているか)わからないけれど。でも、さまざまな出会いが、実り多い人生をもたらしますように。出会う、出くわす。素敵な出会いがいっぱいありますように。瑞々しくはつらつとした活躍ぶりを拝見できますように。

実は、TBSテレビの小倉弘子アナも、江東区のジュニアリーダー経験者です。
以前は、TBSホームページに掲載されていました。

それはともかく、この記事、ジュニアリーダーの大事な部分がキラリと光っているな、と感じました。
子ども会を含め、「この活動を通して何が得られるの?」という問いがよく投げかけられます。特に保護者の方から。

物として残るもの、あまりないですね。

せいぜい、みんなで作ったTシャツ。名札。あとは、研修会の資料とか。
レクリエーションゲームで宴会のとき活躍したり、バルーンアートで遊んだり、キャンプやバーベキューで思わぬ力を発揮したり...なんてことはあるかもですが。

そんなとき、
「仲間と、仲間と過ごした経験がかけがえのないものになります。経験が、視野や考え方を広くします。」
なんて答えたりすることがあります。

このブログの筆者さんのような、温かいまなざしでジュニアリーダーを見守ってくださる方がいる。
それが、何より得がたい大切なことなのです。
これからも、ずっとお願いしますね!

(はっちー)

毎日新聞の記事はこちら

 子ども会のお世話係を引き受けることになり、その行事の多さに煩わしさを感じていたのだが、いざフタを開けてみると何もすることがない。震災の影響である。

 地震の6日後に予定していたボウリング大会が中止になったのは当然だったとしても、毎年5月に行われている神社の例大祭まで早々と中止になった。

 子どもたちは、法被を着て子ども神輿(みこし)を担ぐのを楽しみにしていたのに。夏休みの映画まで、「計画停電があるかもしれないから」と、団体での利用を映画館側に断られてしまった。

 そこには、被災された方々への気遣いもなければ、子どもたちをがっかりさせないようにという思いやりもない。

 自粛しておけば矢面に立たされることはない、停電の可能性があると言っておけば面倒な事態にならないという、事なかれ主義だけだ。

 本当に復興を願うなら、例大祭の会場で東北の特産品を販売するとか、東北の酒でお清めするとか。映画ならポップコーンを我慢して、その分のお金を被災地に寄付するとか、上映本数や上映日を減らすよう配慮するとか、方法は幾らでも浮かんでくる。

 自粛自粛では経済が停滞し、税収も減って、立ち直るのに時間がかかるばかりではないか。

 各家庭で節電する、買いだめはしないということは続けながらも、右へならえの自粛は無意味であると早く気付くべきである。

こんな声が記事になっていました。
各地で悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
皆さんのところでは、どうしていますか?

(はっちー)

(ツイッターから)

#kodomokai RT @maggyshinji: 気仙沼でマジックショー二回目(^ ^) http://p.twipple.jp/QmD6V

今(4月7日23時ごろ)大きな地震がありました。
皆さん大丈夫ですか?

マギー審司さんが、気仙沼でマジックショーをしているそうです。
地震が起きた現在もいらっしゃるようで、「大丈夫なう。」なんてツイートもしています。

マギー審司さんは、宮城県気仙沼市出身の元ジュニアリーダーです。
以前にも記事にしました...こちら
ツイートの中で写真も紹介していますが、その様子はジュニアリーダー活動そのもの。

ジュニアリーダーの先輩は、気仙沼で今、がんばっています。

(はっちー)

Business Media誠の記事はこちら

 2010年版「世界保健統計」で発表された日本人の平均寿命は83歳。それと同じ齢を重ねてきたのが夏休みの風物詩「ラジオ体操」の放送である。

 ラジオ体操が初めて東京中央放送局(=現在のNHK)放送されたのは1928年のことである。考案したのは、当時の逓信省簡易保険局(=現在のかんぽ生命)。1920年代初頭、米国のメトロポリタン生命保険会社が「健康体操」なるものを開発し、ニューヨークやワシントンなどでラジオ中継していたのを参考にしたものだという。「ラジオ体操会」を夏休みにする習慣のきっかけになったのは、1930年、東京・神田の万世橋署児童係巡査が「長期休暇中の子どもたちに規則正しい生活を身につけさせたい」と始めたところから。夏休みのラジオ体操発祥の地は東京・神田なのだ。

 戦時中は「国民心身鍛錬運動」の様相を呈し、戦後に米国軍から「民主的でない」と禁止令が出て、放送は一旦中止された。しかし1951年、内容を一新した「新ラジオ体操」が再スタートを切ることになる。これが私たちの知っている現在のラジオ体操である。1953年7月には「夏期巡回ラジオ体操会」が開始され、夏休み期間に全国40数カ所で実施。こうやって夏休みのラジオ体操は、日本人の子どもの夏休みの定番となっていった(大空出版の初見健一著『まだある。こども歳時記 夏休み編』より)

 2010年の夏で82歳となるラジオ体操。放送が始まったころに生まれた人たちの、孫やひ孫の世代が主役となった夏休みのラジオ体操には、確実に陰りが見え始めている。今時の子どもたちにとっては、ラジオ体操は夏の定番行事ではないようなのである。

 現在、どのくらいの子どもたちが夏休みのラジオ体操に参加しているのか。西日本リビング社のアンケート調査がネットの中で公表されていたので紹介させていただく(西日本リビング新聞社「おんなごころ研究所日々」より)。

 福岡都市圏・北九州市の小学生のお母さんを対象に「子どもをラジオ体操に行かせていますか?」とアンケートをとった結果、「YES」と答えたのは福岡都市圏で58.2%、北九州市ではわずか19.2%。福岡市に住まう小学生を持つオヤジの体感的には、もっと低い気がする。行かせていない理由は、「近くでやっていないから」「子ども会(育成会)に入っていないから」など。

 夏休みのラジオ体操は、学校が推進するものではなく、保護者や地域の有志によって運営されている「子ども会」が主催するものらしい。少子化に加え、共働きが多い世帯にとっては、子ども会に参加すること自体が負担。また、自主運営のため、防犯体制も緩い。何か問題があった時に、ややこしいことになる。そんな面倒なことなら、子ども会もラジオ体操ももういらない。結局、地域の子ども会の風化が、夏休みのラジオ体操を壊滅状態に追い込んでいる実態が見えてくる。

 この状態を「親たちの無責任のせい」だとは責められない。子どものことは妻に任せっきりで、私の住んでいる地区の子供会がどこでラジオ体操を開催しているかも知らないオヤジが偉そうな批判はできない。

 ただ、夏休みに早起きをする楽しさを身体で覚えることは、子どもたちにとってとても大切なことだと考えている。「健康増進」やら「規則正しさ」やら、大人の理屈はどうでもいい。夏休みのラジオ体操が必要だと思う理由は、学校に行っている期間には体感できない「時間」を体験できたことだ。

 早起きして二度寝する楽しみ。ラジオ体操と朝食の間の時間を有効活用した遊びの喜び。母親が起きる時間を体感することによる感謝の気持ち。そんな貴重な「時間」の体験を子どもたちにうながすためには、「夏休みのラジオ体操」という強制が一番適切であった気がする。だから、ぜひとも「夏休みのラジオ体操」は、復権してもらいたいと願っている。

(中略)

 日本各地で同時間に同じことをなぞっているラジオ体操ではなく、日本各地で朝の同時刻に、各々の地域が競うように、オリジナルのラジオ体操をやっている。その風景は、きっとネットを通して全国に発信される。それで競い合うサイトもできたりする。その盛り上がった状況には、きっとスポンサーも付くであろう。地域のクリエイティブが資本に変わっていく。

 昨今の子供会のラジオ体操参加率向上策のほとんどは、「皆勤賞で●●がもらえる」である。子どもたちに経済合理の選択をさせて、「夏休みのラジオ体操」を維持しようとしている。それって、どこぞの国の政党の施策と同じ構造ではないか。

 「ラジオ体操」の参加率をクリエイティブで解決する。そんな地域自治が生まれてきたら、日本も必ず地域から変わっていくのではないだろうか。

ビジネス情報誌の視点から、ラジオ体操が語られていました。
皆さんの地域では、ラジオ体操は続いているでしょうか。

残念ながら、筆者の地域では、やっても1週間で、ほとんどの地域でやらなくなったというのが実情です。
そもそも、学校でもラジオ体操をしなくなっているそうで、ラジオ体操自体ができない子が増えている...なんて話もよく聞きます。

この記事は、「ラジオ体操」という切り口で、子ども会に具体的な提案があります。
ビジネスの視点から、面白い考えなのではないでしょうか。

(はっちー)

子ども会の全国組織である「社団法人全国子ども会連合会(全子連)」では会長の改選が行われ、新会長に丸山康昭氏が就任しました。

激動が続いたここ数年の全子連。
その道筋を、新しい会長に託す選択をしたもようです。

丸山会長は、熊本県子ども会連合会の会長で、九州地区の会長も務めています。
全子連ホームページには、
「子ども達の元気で明るい笑い声が、いつでもどんな地域からも聞こえてくる活気溢れる日本に」
と題し、さっそく就任のあいさつが掲載されました。

全子連ホームページの記事はこちら

 今は昔の話ではありません。都市でも農漁村でも放課後や休日になれば夕方、日の暮れるまで日本中どこからでも聞こえてきた、あの子ども達の遊び戯れる声は何時ごろから、何処に消えてしまったのでしょう。学校帰りの子ども達の楽しそうな、のんびりとした道草もあまり見かけなくなりました。
 この原因は少子化による遊び中の減少にあるとか、お稽古事や学習塾に通うために時間がないとか、子ども達が自由に過ごせる居場所としての遊び場の減少にあるとか言われていますが、私達全国の子ども会関係者はこれらの様々な事態を直視しながらも、手をこまねいて傍観している訳には行きません。

(中略)

 今こそ、全国の子ども会関係者は、「地域の子どもは地域で育てる」という子ども会本来のあり方とする、その原点に立ち返って、子ども会活動を改めて全国に発信することが求められている事を認識する必要があると思います。

 不肖、私 丸山康昭(熊本) は各県連の皆さまの推挙を頂き、本年度より会長職となり微力ながら全国の子ども会活動の推進役として携わる事になりました。
 つきましては、日本全国に、子ども会活動を展開する事により「子ども達の元気な明るい笑い声が満ち溢れる日本」を目指し、お互いに目的を一つにして努力して参りたいと願っています。

意欲的なことばが並んでいます。

子ども会の会員減少はもちろんのこと、先日成立した子ども会安全会法や公益社団法人化へ向けた取組みなど、難しい舵取りが求められる全子連。
「お互いに目的を一つにして努力して参りたい」
という言葉にこめられた思いを、改めて考えてみたいものです。

(はっちー)

地方公務員拾遺物語 別館の記事はこちら

昔、都道府県主催の集まりで、市町村の財政担当ばかりが集まって飲んでいた時のお話。

「カネのない時、どこから削るか!?」
・・・という話題になりました。

すると、全員一致で「教育委員会」ということになり、大笑いした記憶があります。

アレ、何故でしょうね??
不思議なくらいに削れます(笑)。

多分、バブルの時代に、「教育」という名がつけば、なんでも予算が通った結果、経常的に必要な予算ではなく、意図せずに政策的な予算となり、そのまま見直されなかったのではないかと思われます。

実際、教育委員会に長期在籍した知人によると、
「当時は、『子どものため』と、理由をつけると、首長査定でなんでもOKが出た」
・・・なんて言ってました。

結果、各種自主運営団体(PTA、文化協会、体育協会、老人会、婦人会、子ども会)への補助金の多くは、これら、鬼のような(ぇ?)財政担当者に大ナタをふるわれ、問答無用に暫時削減の道をたどりました(苦笑)。
また、小・中学校に対しても、学校に予算説明能力がなければ、毎年当然であった予算といえども、ガリガリと削られるようになりました
(特に、学校の総務事務系の人は大変なようです)

今日はブログ記事からご紹介します。
市町村の子ども会連合組織の切実なお話。

市町村から「補助金」、「助成金」などの形で出されていた子ども会の予算が、各地で減らされています。
このため、お金がなくて苦労しているところが声をたくさん耳にします。

この記事は、子ども会の関係者が直接接する、市町村の「教育委員会の担当者」ではなく、市町村の予算を立てる「財政担当の担当者」のホンネがよく伝わってきます。

どこの市町村も財政が厳しい状態にあります。
そんな中、教育委員会に限らず、あらゆる予算に対し、「財政担当」の厳しい査定が待っています。
そんな中で大事なことは、記事中にある「予算説明能力」なのです。
これがないと、「必要ないお金」とみなされ、減らされたり、カットされたりしてしまうのです。

事業仕分けの様子をテレビで観た方も多いと思いますが、あれが典型的な例です。

つまり、
「子ども会への補助金や助成金がなぜこの額必要なのか」
「子ども会の行う事業(行事)で、どんな効果があるのか」
を、「教育委員会の子ども会担当者」が「財政担当者」に、納得できるように説明できないといけないのです。

現実的には、「子ども会の加入率」など、数字で出てくるわかりやすい指標だけしか説明資料がなかったりします。
すると、
「加入率が低くなってるなら、今までと同じ予算いらないですよね」
という問いに明確な反論ができず、結果、財政担当は予算を削りやすいのです。

もちろん、教育の分野は、すぐに効果が見えるとは限りません。
数年後かもしれないし、数十年後かもしれない。

だからこそ、
「子ども会への補助金や助成金がなぜこの額必要なのか」
を考えておくのはもちろん、1つ1つの事業(行事)について、
「どんな効果があるのか」
「おこなった結果、どんな成果と課題が出てきたか」
をしっかり考え、説明できるようにしておくことが、今、求められています。

(はっちー)

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