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■子ども会を考える 一覧

読売新聞の記事はこちら

 科学技術や文化、教育などは、費用と手間がかかる割に成果がすぐには見えてこない分野だ。それを費用対効果で仕分けしてよいのだろうか。

 知的創造活動の基盤整備や人材の育成は、長期的視野から取り組むべき課題である。

 行政刷新会議の事業仕分けの結果、この分野の多くの事業が「廃止」や「縮減」と判定されたが、大胆に判定を見直して適切な予算措置をとることが必要だ。

(中略)

 2000年の「子ども読書年」を機に超党派の国会議員が提唱して創設された「子どもゆめ基金」と、子ども読書応援プロジェクトも「廃止」と判定された。

 基金は読書の街づくりや読み聞かせなど、年間約2000件の民間事業を支援してきた。

 衆参両院で全会一致で採択された決議により、来年は「国民読書年」と定められている。活字文化推進の重要性を踏まえ、これらの事業は存続させるべきだ。

読売新聞の社説です。
文字媒体のマスメディアらしく、子どもゆめ基金を「読書活動の推進」の観点から必要と訴えていますが、肝心なことは、前段で指摘している「科学技術や文化、教育などは、費用と手間がかかる割に成果がすぐには見えてこない分野だ。それを費用対効果で仕分けしてよいのだろうか。」ということです。
「人材の育成」をどう考えるのか、しっかり見据えた議論が必要です。

(はっちー)

47Newsの記事はこちら

 行政刷新会議の事業仕分けで、廃止の判定が出た「子どもゆめ基金」と「子どもの読書活動推進事業」について、読書や体験活動を進めるボランティア、出版業界などの関連団体は30日、判定を撤回し存続を求める集会を東京都内で開いた。

 「廃止方針は草の根運動に冷水を浴びせるもの」などとする緊急アピールを読み上げ、集会後に川端達夫文部科学相を訪れ、手渡した。

 基金創設を提唱した子どもの未来を考える議員連盟会長の河村建夫氏は集会で「事業仕分けが中身を精査しているかというと、疑問を抱かざるを得ない」と指摘。

 作家の阿刀田高氏は、ボランティアへの助成が有効利用されているとし「次の世代をどう育てるか一番見えにくいことだが、心を育て人間を豊にする力を培うものとして存続を願いたい」と必要性を訴えた。

河村氏は、次のような発言もしたそうです。
日本経済新聞の記事はこちら

 「子どもの未来を考える議員連盟」会長の河村建夫前官房長官はあいさつで、基金が効果を上げているとした上で「(事業仕分けでは)本当に必要か精査されているのか分からない。何とか基金を残していきたい」と存続をアピールした。

署名運動も行われる中、行動を起こす方々が出てきました。
この記事を書いた翌日(12月5日)が平成22年度助成申請の〆切日です。
子どもゆめ基金は、どうなっていくのでしょうか。

(はっちー)

日経BPの記事はこちら

 事業仕分けから数週間。
 子どもゆめ基金の廃止について、新たな動きがあったのは別記事でご紹介するとして、日経BPの記事に、子どもゆめ基金の廃止について掘り下げたものがありましたので、ご紹介します。

 もっとも「子どもゆめ基金」の廃止という判断は、あまりにも身近すぎた。時々お手伝いさせていただくNPO法人が、「子どもゆめ基金」の助成を受けていたのだから、立場としては「自衛館」の委託先企業と同じである。個々の事情は別としても、財政難に苦しむNPO法人にとっては、けっして小さな波紋ではない。

 さまざまな声があがってのも当然だろう。団体にもよるが、資金のかなりの部分を「子どもゆめ基金」の助成に依拠していると、活動の継続さえ危ぶまれる場合もある。そこまで行かなくとも、事業計画や具体的な活動の見直しを迫られるNPO法人も多いだろう。

 かといって、いまのところ「廃止反対」が大きな話題になっているとは思いにくい。たしかに、NPO法人にとって「子どもゆめ基金」は、そう簡単に助成対象とされるわけではないし、そこに至るまでの労力的な負担が大きいという理由は想像できる。また、なかには「いざとなったら手弁当で」という覚悟の活動もあるだろう。

 しかし、「(子どもゆめ基金は)ムダに税金つかっている部分もあるよね」という親しいNPO法人の友人も少なくない。だから「廃止に賛成」というわけではないが、冷静に「ムダはムダ」とするべきだろう。

「子どもゆめ基金」を廃止してスリムでムダのない助成制度を

 助成を受けているNPO法人には申し訳ないが、「子どもゆめ基金」の廃止は「やむをえない」と思う。正確にいえば、NPO法人への助成は必要だが、「子どもゆめ基金」は廃止するのは妥当ということである。

 おそらく「子どもゆめ基金」に助成を申請したことがある方々なら、申請作業の労力の過大さともに、「助成金を配る(?)だけなのに」と密かに思ったに違いない。かといって、「これで安心」というほどの巨額の助成ではない場合もあり、その基準もわかるようでわかりにくい(参照:平成21年度 子どもゆめ基金助成金 交付内定一覧)。

 また、助成金に対する人件費の多さを指摘する声もあり「天下り」もいる。それを管轄する「国立青少年教育振興機構」は、今後、天下りあっせん禁止の対象とされる「独立行政法人」である。ムダと指摘されても反論しにくい点が「子どもゆめ基金」には多い。

 もちろん、どんな助成金でも審査は厳しい。税金にしろ基金にしろ公的な資金を活用するのだから、選考対象も限られるし時間もかかる。オンライン申請で翌日決済といくわけもない。

 だとしても「子どもゆめ基金」は大仰すぎる。同じように厳しく時間もかかる自治体の助成金などのなかには、担当職員は少なくかけもちで、基準も事前に明らかになっているものもある。その意味では、行政刷新会議「事業仕分け」にある「第3WG 評価コメント」の多くは的外れではないだろう。

 なかには、あきらかに「ちょっと待て」と思うコメントもある。「学校でやればよいことで効果の明らかでないことをする必要はない」は典型だろう。しかし、これだって仕分け人の無理解だけの問題ではないかもしれない。少なくとも、子どもに関わる活動で、金銭的な支援をお願いする際に、断る理由としてよく直面する発言に似ている。活動する側からいわせれば「これを説得できなくて支援は得られない」コメントで、仕分け人を説得すれば理解を得られる可能性は高い。

 たしかに、「子どもゆめ基金」側のお役人(?)に、説得しろというのは酷かもしれない。しかし、ここでこそ声を荒げて、「どうして学校でやればよいことと判断するのか」「効果の明らかでないという根拠は」と追及してほしかったところである。

 とはいえ、やはり「子どもゆめ基金」に関しては、「廃止」で決定すべきである。かといって子どもに関わるNPO法人への助成をなくせと主張するのではない。もっとスリムでムダのない助成制度を、新しくつくるべきだろう。

 まず運転手付きの高級車が必要な理事や理事長もおかないことだ。ある程度は相手を説得できる職員だけでいい。そのような運用体制で、基準も明らかし厳正に審査する助成制度ほうが、はるかにNPO法人にはプラスになるような気がする。

筆者には、比較的バランスの取れた内容だと感じました。
仮に新しい制度ができるにせよ、助成を受ける側の団体には、1年のブランクが命取りになります。
もし、新しい制度を構想するというなら、早急な具体化が強く望まれます。

(はっちー)

平成21年11月25日現在、開かれている臨時国会に、「PTA・青少年教育団体共済法案(子ども会の視点では「子ども会安全会法案」)」が20日、自民党と公明党の議員立法で提出されたそうです。
経過法案の案文はこちら

この法案は、保険業法の改正により、事業継続が厳しい子ども会安全会などを、国や都道府県が監督・認可する「制度共済」として存続させるものです。
今年の通常国会に議員立法で提出され、廃案になった経過があります。
■6月の通常国会に提出された当初案の記事はこちら

また、政府が来年の通常国会に提出する方向性だそうです。
■来年の通常国会に政府が提出を目指している記事はこちら

政治的な動きなので、これがどのように扱われていくのかは不透明ですが、
子ども会関係者としては、その動向に気をつけておく必要がありそうです。

(はっちー)

(毎日新聞の記事はこちら)

県教委は18日、彦根市にある県立荒神山少年自然の家を同市に移管する方針を決め、交渉を始めたと発表した。財政難のため11年度からの移管を目指すが、交渉が不調に終われば閉鎖も検討するという。会見した末松史彦教育長は「何とか存続の道を探りたい」と話した。

 荒神山少年自然の家は76年、県内初の自然体験施設としてオープン。約160人の宿泊施設やキャンプ場、ボート、アスレチックなどの設備があり、学校教育の一環として無料で利用、宿泊できる(食費は実費)。昨年度の利用者は延べ約2万2000人。これまでに約88万7000人が利用した。

 施設の年間維持費は約2300万円。県教委は08年から運営方法の検討を始めたが、県議会は今年1月、存続を求めるPTAや子ども会の請願を採択。県内の小中学生が参加した7月の「子ども県議会」でも、「宿泊者の負担を増やしてもいいから続けて」との声が上がった。

 県教委は、彦根市内の子どもたちが利用者の4割以上を占めるため、同市を中心に交渉することにした。同様の公立施設では500円程度の負担が一般的だが、「周辺に類似施設があり、理解が得られないと判断した」(末松教育長)という。

 彦根市生涯学習課は「市としても施設の廃止は避けたい。今後、具体的な交渉を進める」としている。

こんなニュースが飛び込んできました。
滋賀県立の少年自然の家を「市に移管できないか?」と打診があったそうです。
原因は財政難。交渉が不調に終わった場合は閉鎖の可能性もあるそうです。

今までの県営の施設も、維持が苦しいというこの時代。
関東では、東京都でも埼玉県でも、青年の家の大再編が行われました。

そんな中、記憶に新しいのが、政府の事業仕分けで結論となった「国立青少年交流(自然)の家」の自治体またはNPOへの移管。
もしこれが実施された場合で、もし所在地の県が引き受ける場合。
当然ながら、県立の青年の家など施設の統廃合が行われるのは必至...。

要するに、国立施設の移管問題は、めぐりめぐって、県や市の施設の統廃合に直結する話なのです。
統廃合されれば、利用できる施設が結局減るわけですから、夏休みの土日などは予約が難しくなってしまいます。

このように、国立の施設を利用しないからと無関心でいると、自分の活動している場所へのしわ寄せがやってくるおそれがあるのです。
そのあたりをしっかり認識して、考えたいものです。

(はっちー)

ドイツ文学者で「小澤昔ばなし研究所」を主宰する小澤俊夫氏が、署名活動を始めたそうです。
(小澤征爾の兄、小澤健二の父だそうです)

ひょこむ::coccoのブログの記事はこちら

政府の行政刷新会議主催の事業仕分けで、「子どもゆめ基金」の廃止が決まりました。まだ政府の決定ではありませんが、近く正式決定されるでしよう。激しい怒りを感じますが、あの「子どもゆめ基金」は役人の天下り先で、配分額より人件費が多いし、配分が誰によってきめられるのか全く不透明でした。だからあの「子どもゆめ基金」が廃止されるのはむしろいいことかもしれません。
しかし、子どもの文化をめぐる多様な活動を活発化させることは、日本という国の将来を左右する重大な事業です。コンクリートから人へ、と主張する新政府をやっと作った私たちなのだから、2010年度本予算で、ゆめのように消える基金でなく、しっかりした「子ども文化に関する基金」を創設することを要望しようではありませんか。本予算編成は年内におこなわれるので大至急署名を集めなければなりません。政府への要望書と署名用紙を送るのでなるべくたくさんの署名を集めて小澤昔ばなし研究所あてに郵送してください。
締め切りを12月15日水曜日とします。本予算編成に間に合わせるためです。至急動きだしてください。署名の提出先は、行政刷新会議議長鳩山由紀夫氏とします。お忙しいと思いますが、子どもは何も言えないのだから、私たちおとなが大声で言わなければならないと思うのです。力を合わせやりましょう。子どもに関する活動をしているあらゆる分野の人に署名してもらってください。2009年11月15日 小澤俊夫

政治色のない運動とのことなので、この考え方に共鳴なさる方は、署名活動に参加するのも良いかもしれません。
(あて先は確かに「小澤昔ばなし研究所」の所在地であることが確認できました。)

署名用紙やあて先は、次のリンク先で入手してください。

署名用紙やあて先はこちら

(はっちー)

文部科学省ホームページの記事はこちら

この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。
予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください(様式自由、必ず「件名(タイトル)」に事業番号、事業名を記入してください。)。

文部科学省が、「国立青少年教育振興機構(国立青少年交流(自然)の家)の自治体・NPO移管」「子どもゆめ基金の廃止」について、意見を募集しているそうです。

事業仕分けはあくまで今後の予算策定作業の参考にされるもので、まだ移管や廃止が決定したわけではありません

このことに問題意識を持つ方々は、その思いや現場のナマの声を、文部科学省に伝えてみてはいかがでしょうか。
ただし、あまり感情論で意見をお伝えしても、文部科学省の担当官もそれほど想いは違わないでしょうから(ここで意見が届くのはあくまで文部科学省です)、あくまで理性的に、

「どうして国立青少年交流(自然)の家を国の事業として続ける必要があると(又はないと)考えるのか」
「どうして子どもゆめ基金が必要なのか(又は必要ないのか)」

を伝えることが大事です。

ありがたいことに、現在、たくさんの方(いつもの5倍!!)がこのサイトにアクセスしていただいています。
興味のある方々で、しっかり議論し、必要性のポイントを整理することが、今私たちに求められているのかもしれません。

文部科学省 送信先アドレス:suz-tak@mext.go.jp

(はっちー)

政府の事業仕分けで「廃止」とされてしまった「子どもゆめ基金」。

無駄だとされていますが、それでは、なぜこの基金が生まれたのでしょうか。
その経緯を追ってみました。

そもそも子どもゆめ基金は、「子どもの未来を考える議員連盟」が子どもの未来のために有意義な基金の設立を発意し、同議員連盟が中心となって検討を進められてきたのを受け、平成13年4月に創設されたものです。

ホームページに構成している議員のリストがありますが、ここには当時与党だった自民党だけでなく、民主党や共産党の議員も名前を連ねています

この議員連盟の働きかけに応じ、国会で子どもゆめ基金を創設するための法案「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案」が議論されました。

まず衆議院で議論され、付帯決議がついて、可決されました。
付帯決議の内容はこちらをご覧いただきたいですが、

「青少年教育に関する団体の規模に関わらず地域に密着した草の根的な団体に対して格別の配慮をすること。」

など、大事なことが盛り込まれています。
(30万円以下なら簡単な書式でOKにしてるのは、この決議に由来するのでしょうかね。)

続いて参議院で議論され、採決が行われました。
採決の結果はこちらで見ることができます。
自民党だけでなく、民主党なども賛成し、「賛成票187 反対票9」で可決。法律が成立しました。

ところで、この法律の名前に注目してください。
独立行政法人国立青少年教育振興機構の前身である、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの法律の改正なのです。
つまり、「事業仕分け」で「なぜこの団体(=独立行政法人)で行わなければならないのか!」などと厳しく追及されていましたが、実は、国会で「子どもゆめ基金は独立行政法人でやりなさい」と認められて、はじまったのです。

今書いたことは、平成13年の国会での議論のこと。
たった8年前のやり取りなのです。

--
もともと超党派の政治の働きかけで始まった「子どもゆめ基金」。
8年前に国会で議論され、独立行政法人で行うことを民主党も含む超党派で賛成、可決され、始まった経緯をまとめました。
それが、政権交代したからといって、いきなり「費用対効果」を持ち出されて、「国でやるべき意義が見られない」なんて意見まで出ながら「廃止」の結論。

こんなんで本当にいいのでしょうか。

子どもゆめ基金を利用していない人たちからは、
「助成されていた人たちが騒いでいる」「今の時代にあわない」
...というように映っているかもしれませんが、決してそうではないのです。
この経緯を読んで、あまりに筋が通ってないと思いませんか?

子ども会など地域に密着した草の根的な団体が財政的に厳しい中、これらを応援することを大真面目に議論し、始まったのは、一体なんだったのでしょう。
その違和感が根底にあることを、ぜひご理解いただきたいです。

結局振り回されているのは、「地域に密着した草の根的な団体」なのではないでしょうか。

PS というか、記事を書いてて気づきました。
「子どもの未来を考える議員連盟」に、事業仕分けであれだけ天下りうんぬん叫んでた蓮舫議員が名前を連ねているではないですか...

(はっちー)

フジテレビのニュースはこちら

蓮舫議員は、「主語は誰ですか?」、「わたしが聞いてるのは、なぜこの団体なんですかって聞いているんです!」と語気を強め尋ねていた。
そして、「この子どもゆめ基金を運用している独立行政法人には、天下りはいますか?」と質問。
仕分け対象事業担当者が「官公庁役職として2名おります」と答えると、すかさず蓮舫議員は「天下りがいますね」と語った。
傍聴した男性は「これはね、非常にいいですよ。国民の目から見れば、もうちょっと厳しい判断があってもいいという説明多い」と話した。
傍聴した女性は「(仕分け対象施設を)あまり利用されたことがない方が、議論しているのが残念」と語った。
(中略)
仕分けの最終結論は、仕分け人の投票による多数決で決まる。
「必要か不要か」、「予算を持つのは国か地方か」、「予算額は減らすべきか」などが多数決で決定する。
概算要求通りの無傷の事業は、ここまでゼロとなっている。

この「天下り」に関するやり取りが、昨日はテレビで繰り返し放映されていました。
この会議で、仕分け人からどんな意見が出されたのでしょうか。
行政刷新会議ホームページに掲載されています。

【子どもゆめ基金】

●運用型交付金にもかかわらず、事業費の大半を国費から補助している。基金の意味が薄れていることから、一度解散して国庫へ戻し、単年度事業とすべき。
●運用型の基金とはいえ、今や実質的に形骸化しており意味なし。返納して再検討
●国でやるべき意義が見られない。
●全国区のニーズの調査が十分でない。
学校でやればよいことで効果の明らかでないことをする必要はない。
●活動は応援したいが、基金はやめる。民間寄付、NPO が増えるような努力を。
●基金の存在の意義は分かるが、現実には意味がない。積極的に地方に任せるべきである。そのほうがより細やかな実施が可能。コストも安くなる。

⇒【結果】廃止9名 自治体/民間2名 見直し行う:3名 ⇒廃止

何度読んでも、太字にした
「学校でやればよいことで効果の明らかでないことをする必要はない。」
というコメントに心底がっかりさせられます。

加えて、こんな記事もありました。

産経新聞の記事はこちら

 ただ、文部科学行政を判定するブースでは、興味ないのか、自分のパソコンでインターネットの書き込みに興じる仕分け人の姿もあった。

これは見過ごせません。
こんないい加減な態度で、費用対効果を論じて、「子どもゆめ基金」や「国立青少年交流の家」などを切り捨てたりしているのです。

子ども会をはじめ、地域による子どもの体験活動に大きな役割を果たしているこれらの事業。
この結論を導くことによって、失う価値があることをわかっているのか、大いに疑問です。

今まで子どもゆめ基金をもらってきた団体からは、こんな声が挙がっています。

信濃毎日新聞の記事はこちら

「廃止」とされた「子どもゆめ基金」。県内では多数のNPO法人などが、体験学習や読み聞かせなどの活動資金の助成を受けている。
キャンプや自然観察などの環境教育に取り組む「やまぼうし自然学校」(上田市菅平高原)の助成額は年間約200万円。加々美貴代代表(39)は「教育関連の事業は成果が目に見えにくく、不要と判断されたのだと思うが、日本の将来にとってはマイナスではないか」と疑問視した。

また、Yahoo!ニュースのコメント欄にも、こんな書き込みが。
事業仕分けで取り消された事業に「子どもゆめ基金」がありました。
私の所属している団体で、来年子どもたちと行う事業をこの基金に応募して承認してもらったばかりです。本当にまじめな子どもたちのための活動で、予算計画も何度も見直しを担当している事務局から言われて、やっとの思いで承認をもらいました。
(中略)
子どもの夢を奪う事業仕分けをするような事は辞めてください。この怒りはどこへもっていけばいいのですか?誰か教えてください!

「国立青少年交流の家など」や「子どもゆめ基金」が現状のままで良いとは思っていません。
筆者も、1利用者として、今まで問題点もたくさん感じてきました。

しかしながら、今回のニュースは、子ども会をはじめとする地域の活動に、明らかにマイナスとなります。
しかも、こんなに乱暴なやり方で、おおむね費用対効果や天下りうんぬんの話に終始しながら、ばっさり切られています。
このことについて、子ども会関係者は、もっと関心を持つべきではないでしょうか。
すぐに痛みはなくても、気が付いたら周りが大火事になっていた...では、済まないのです。

(はっちー)

産経新聞の記事はこちら

 行政刷新会議の「事業仕分け」で11日、独立行政法人「国立青少年教育振興機構」が運営する施設の運営を「地方またはNPOに移管すべき」との判定がなされた。同法人が運営する施設には「国立赤城青少年交流の家」(前橋市富士見町)が含まれているが、同施設が国の方針に沿って運営されてきた経緯や、近隣には前橋市が運営する「赤城少年自然の家」があるだけに、関係者は戸惑いを隠せない。

 赤城青少年交流の家は国立青少年教育振興機構が全国に28運営する同様の施設のうちの一つ。規律や協調性を学ぶ場として、格安の料金で利用できる施設として、親しまれてきたが、年間の管理運営費約7900万円の大半が補助金で賄われていることから、地方自治体などへの移管が適当とされた。

 これに対し、同機構の関係者は「国の教育方針に従った運営を行うのが交流の家。自治体にも同様の施設もあるが、方針や趣旨も違うものが一緒になるのに疑問を持つ」と漏らす。

 自治体側も困惑ぎみで、群馬県生涯学習課幹部は「県が運営するような趣旨のものではないはずだが...」。県財政課は「自治体が引き受けるメリットはない。運営費が負担になるならば歓迎はできない」と言い切る。

 同施設の近くで「赤城少年自然の家」を運営する前橋市の担当者も「民間の力を借りて効率的な管理、運営をしていけば、双方がうまく回るかもしれないが、負担増になるのは間違いない」と渋い表情をみせる。

 同機構の関係者は「来年の予約も受けているが、これからどうすればいいのか。先が見えない」と頭を抱えていた。

昨日の政府「事業仕分け」の結果を受けて、地元で早くも困惑の声があがっているそうです。
さらに、別のところでもこんな声が。

中日新聞の記事はこちら

 政府の行政刷新会議が11日から始めた「事業仕分け」。県内では伊那市高遠町の「国立信州高遠青少年自然の家」が「地方自治体か民間非営利団体(NPO)への移管が適当」とされ、地元から存続を求める声が上がるなど早くも波紋が広がった。この日は下水道事業なども判定対象になったが、県担当者は「情報が届かない」と困惑の表情だ。

 自然の家は1990年10月にオープン。ログハウスやロッジなどの宿泊施設を備え、小中学生らが集団で自然体験活動をする教育プログラムなどを実施する。

 利用者は年間延べ10万人前後。県内が半数程度を占め、東京都や愛知県など県外からの利用もある。年間運営費は約2億円で、大半が国の交付金で賄われている。

 岡本正博所長は、地方などへの移管判定に「施設の維持管理など採算面も含め、民間経営は難しいと思う」との見解を示した。

 伊那市の北原明教育長は「市内の小中学生がさまざまな体験学習を行い、都会から来る子たちとの交流も生まれている」と指摘。「国には経済的な観点からだけでなく、教育的な意義と価値を見直してほしい」と同会議の判断に疑問を投げかけた。

 正式決定された場合は、受け皿に浮上する県教育委員会文化財・生涯学習課の担当者は「検討するかも含めて未定。現時点では何とも言えない」と話した。

事業仕分けで、青少年教育振興機構が語られた時間は約1時間。
「教育的な意義と価値」は、仕分け人にしっかり伝わったのでしょうか。

(はっちー)

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