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事業仕分け 一覧

行政刷新会議「事業仕分け」の第2弾が連日ニュースをにぎわせています。

2009年11月に行われた第1弾のとき、子ども会に深く関係のあるものがいくつも扱われたことが記憶に新しいところ。

政府インターネットテレビ」で、その様子の映像を見ることができます。
2回に分けて、子ども会コミセンでも紹介を行っていきます。

まずは、国立青少年交流の家、国立青少年自然の家、国立オリンピック記念青少年総合センター...という、いわゆる「国立の施設」を所管する「国立青少年教育振興機構」を議論している映像です。

事業仕分けの様子を見る

生の様子を見てみましょう。

※「国立青少年教育振興機構」関係の質問
(3つの機構を同時にやっている)

13:45 子どもたちのスポーツ体験活動、いつまでに普及する?
14:45 効果があるのは何泊すればあるのか?→長期
15:00 5日以上の宿泊は何%あるか→あとで(15%)
15:45 地方にも同じものがある。モデル的事業をするなら1箇所でいいのでは?→質と量両方が大事。
18:00 たくさん仕事したいだけでは?国費をいくらでもかければいいものではない。民業圧迫では?→地方も厳しい。最近地方の施設2割減少・指定管理へ移行。体験活動は必須の義務教育という意識でやっている。
19:35 地方でもやれる。予算を地方に移せば?→1所あたり2億。大きな額を注ぎ込んでいるわけではない
20:40 中央に集合してやらなきゃいけないものではない→だから地方にある
21:15 自己収入と人件費は?→あとで(経費2.5億/所。収入900万/所。人件費61%)
22:00 満足度評価、100%に近いがその基準は?→参加者全員にアンケートした結果である(4段階の評価)
24:00 所長等の給与は国家公務員並か?→国家公務員課長級の給与。

34:00 女性会館の理事長「私の話も聞いてください。そちらから一方的で、こっちが話そうとしていることを止められるのは心外でございます」有名なシーン。

36:30 目的外利用の割合は?→17%
40:00 本体業務への人件費と宿泊利用の人件費は分けられるか→食堂等の業務は民間委託になっている
41:40 ナショナルセンターの意義は?→指導者の養成、長期宿泊体験活動の普及、料金
43:00 地方ではできない理由は?→長期宿泊体験は公立でないと難しい。教育研修は国の役割。
44:20 何でもかんでも東京に出て来いというのはおかしいのでは。地方でできないコスト計算は?地方の財政が厳しいからというが、国の財政は厳しくないのか?
 →地方財政の厳しさは認識している。27施設50年培ってきた青少年指導の人材・ノウハウは貴重。簡単に分散する形ではなく、海型山型28のネットワークで、安全教育も含めて専門性の強化を図っている。地方に行く場合は、質を落とさないようにていねいにやっていただきたいというのが、子どもの利益ではないかと思っている。
49:00 その発言はめちゃくちゃ失礼なのではないか。それぞれの地域だって向き合ってやってきているし、地方だとていねいでないというようなものの言い方はおかしい。自己収入増加策の数字、全然真剣みが感じられない。
 →私も地方出身ですし、地方のがんばりはよくわかっている。ただ、私どもの残されているものを大事にどういう風に伝えていくかが課題と思っている。
50:10 問われているのは、青少年に向き合う愛であり、人を育てることが一番の根本にあるのでは。教員の学校経営力なんてことをうたっているなら、せめて自分の足元の館の経営くらいは「こうする」というような、もうちょっとマシなデータを出してくるべきではというのが私の考えだ。
51:00 群馬で国の施設と地方の施設を両方見てきたが、一歩入ったときの雰囲気から全く違う。(地方は)明らかにコストは下がりながら満足度も上がる...歴然。だから、経営努力という視点(どうやったら最小のコストで最大の努力を引き出せるか)への努力が全く足りないと思うが?
 →自己評価だが、個々の評価で良い評価が出ているように、誠心誠意、職員一丸となって努力している。経費削減についても引き続き努力していきたい。
52:00 地方の施設は若い方が中心に施設を運営している。いっぱい給与を取る管理者はいらない。プログラムなどソフト面は、若い人がボランティアでもやりたい人たちがいっぱいいるのではないか。そういう形の運営をしたら、経費が半分でも運営できる。
52:30 NPOの人は収入低い。片や施設側は給与高い。収入感覚の乖離。なけなしの金で来た人を受け入れる側が(金銭的に)余裕があるというギャップが問題。NPOでも1000万取れる人が出るべきだと思うが、現状そうではないから、人件費も下げるべき。
54:20 評価について。利用者アンケートだけではだめ。最終的に、国民生活ににどういう波及効果があるのかが聞こえてこないとだめ。各宿泊研修が最終的に国民にどういう形で還元されているか、具体的かつ計量的に数値で明確に示すことができなければ、100億以上の税金を投入する対象となりえない。
58:00 人件費感覚がない。理事の人数と、何人くらい文科省のOBOGか?理事長の年収は?
 →14億削減した(人件費)。土日・へき地勤務が多いので高めに出てしまう。理事は8名。2人が文科省OB。現役出向は別にある。年収は理事長は1790万。
59:40 1500万年収の人は、民間からお金を集めてくる営業の仕事をしている。そういう仕事しているか。
 →全国を回っている。自己収入をあげる努力は、所長の尻をたたいてがんばっている。
60:30 棒グラフで営業成績(数値)を示し、それを給与に反映させる仕組みがあるか、ないでしょ?
60:40 お金を集める役割をしない理事長にお金を払う必要はない。

64:00 (シート回収)

71:30 評価発表。トータルでは、費用削減(半額~1/3)が6名、自治体・NPO等への移管が4名、廃止1名、事業ごとに違うというものが4名。
削減という中にもコメント欄でいろんな意見が書いてあって、まとめると、この仕分けチームの考え方としては、国立青少年教育振興機構については「地方またはNPOに移管すべき」というのが結論とする。

(はっちー)

地方公務員拾遺物語 別館の記事はこちら

昔、都道府県主催の集まりで、市町村の財政担当ばかりが集まって飲んでいた時のお話。

「カネのない時、どこから削るか!?」
・・・という話題になりました。

すると、全員一致で「教育委員会」ということになり、大笑いした記憶があります。

アレ、何故でしょうね??
不思議なくらいに削れます(笑)。

多分、バブルの時代に、「教育」という名がつけば、なんでも予算が通った結果、経常的に必要な予算ではなく、意図せずに政策的な予算となり、そのまま見直されなかったのではないかと思われます。

実際、教育委員会に長期在籍した知人によると、
「当時は、『子どものため』と、理由をつけると、首長査定でなんでもOKが出た」
・・・なんて言ってました。

結果、各種自主運営団体(PTA、文化協会、体育協会、老人会、婦人会、子ども会)への補助金の多くは、これら、鬼のような(ぇ?)財政担当者に大ナタをふるわれ、問答無用に暫時削減の道をたどりました(苦笑)。
また、小・中学校に対しても、学校に予算説明能力がなければ、毎年当然であった予算といえども、ガリガリと削られるようになりました
(特に、学校の総務事務系の人は大変なようです)

今日はブログ記事からご紹介します。
市町村の子ども会連合組織の切実なお話。

市町村から「補助金」、「助成金」などの形で出されていた子ども会の予算が、各地で減らされています。
このため、お金がなくて苦労しているところが声をたくさん耳にします。

この記事は、子ども会の関係者が直接接する、市町村の「教育委員会の担当者」ではなく、市町村の予算を立てる「財政担当の担当者」のホンネがよく伝わってきます。

どこの市町村も財政が厳しい状態にあります。
そんな中、教育委員会に限らず、あらゆる予算に対し、「財政担当」の厳しい査定が待っています。
そんな中で大事なことは、記事中にある「予算説明能力」なのです。
これがないと、「必要ないお金」とみなされ、減らされたり、カットされたりしてしまうのです。

事業仕分けの様子をテレビで観た方も多いと思いますが、あれが典型的な例です。

つまり、
「子ども会への補助金や助成金がなぜこの額必要なのか」
「子ども会の行う事業(行事)で、どんな効果があるのか」
を、「教育委員会の子ども会担当者」が「財政担当者」に、納得できるように説明できないといけないのです。

現実的には、「子ども会の加入率」など、数字で出てくるわかりやすい指標だけしか説明資料がなかったりします。
すると、
「加入率が低くなってるなら、今までと同じ予算いらないですよね」
という問いに明確な反論ができず、結果、財政担当は予算を削りやすいのです。

もちろん、教育の分野は、すぐに効果が見えるとは限りません。
数年後かもしれないし、数十年後かもしれない。

だからこそ、
「子ども会への補助金や助成金がなぜこの額必要なのか」
を考えておくのはもちろん、1つ1つの事業(行事)について、
「どんな効果があるのか」
「おこなった結果、どんな成果と課題が出てきたか」
をしっかり考え、説明できるようにしておくことが、今、求められています。

(はっちー)

子ども会など多くの団体が活用している「子どもゆめ基金」の平成22年度交付内定が、4月9日にホームページで発表されました。

子どもゆめ基金ホームページを見る

平成22年度の結果は、
応募件数 2,284
採択件数 1,922

ということです。

平成21年度は、
応募件数 2,833
採択件数 2,218

ですから、応募が昨年度より2割ほど少なかったことがわかります。

話題になった事業仕分けで、この基金の行方がどうなるかわからない中、応募期間が終了したこともあり、敬遠したところも多かったということでしょうか。

いずれにしても、平成22年度も、この基金を活用して、多くの団体が自然体験や読書活動を行います。
基金の採択を受けた皆さん、楽しい有意義な活動になるよう、がんばりましょう。

(はっちー)

政府の平成22年度予算案が決まりました。
■平成22年度予算案はこちら

さあ、子ども会などで行う体験活動などを支援する「子どもゆめ基金」はどう結論づけられたのでしょうか。

■国民から寄せられた意見

○約400件の意見
事業仕分けの結果に賛成する意見は概ね1割であり、例えば
 「国で行う必要はなく、自治体や民間で行えばよい」、
 「読書活動は学校で行えばよい」、
 「基金は廃止してよいが、助成制度は残してほしい」
 といった意見。
事業仕分けの結果に反対する意見は概ね9割であり、例えば
 「体験や読書など子ども達に夢や感動を与える活動ができなくなる」、
 「活動に子どもが参加でき感謝している。生きる力を育む大切な機会であり、廃止しないでほしい」、
 「地方は民間団体支援のための財源がないので、地域の格差が生まれることが心配されることから廃止に反対」
 といった意見。

■予算案における対応
○事業仕分けの結果や頂いた御意見を踏まえ、
 基金は民間出えん金を残し政府出資金全額を国庫返納しますが、事業費(23億円)を国立青少年教育振興機構運営費交付金の中で予算措置し、
 確実に事業が実施できるようにして参ります。

...とあります。
つまり、平成22年度は、

「基金自体は国庫へ返納。ただし、助成活動ができるようにする(基金と別の予算から出すようにする)」

ということです。
これを受けて、子どもゆめ基金のホームページでは、こんな案内が掲載されました。

子どもゆめ基金ホームページはこちら

注目情報!!
平成22年度予算については、12月25日に子どもゆめ基金助成事業を含め、政府予算案として閣議決定されました。つきましては、例年同様に4月上旬の内定に向け審査を進めることとしております。
各団体のみなさまからは、多くのご意見・ご要望、励ましの声もお寄せいただきましたことを御礼申し上げます。(2010.1.5)

助成事業を抱えている方は、ほっとしたのではないでしょうか。

しかし、平成23年度以降はどうなるかわかりません。
むしろ、なくなってしまう心配が大きくなったといったほうがいいでしょう。
今後の行方に注目が必要ですし、助成事業を行っている皆さんは、地道に充実した活動を行っていくことが大切です。

(はっちー)

平成21年12月25日の閣議決定で、政府の平成22年度予算案が決まりました。
■平成22年度予算案はこちら

再三話題にしてきた、国立青少年交流の家、国立青少年自然の家、オリンピック記念青少年総合センターなどを運営する「国立青少年教育振興機構」は、どうなったのでしょうか。

■国民から寄せられた意見

○約300件の意見
事業仕分けの結果に賛成する意見は概ね2割
 (そのうち教員研修センター、国立女性教育会館を含めた3つの独立行政法人への共通意見が約半数)であり、例えば
 「国の財政は危機的状況にあり、国で実施する必要はない」、
 「地方や民間の意見を取り入れ、時間をかけて徐々に移管していく方がよい」、
 「各自治体で地域の実情に合わせてやればよい」
 といった意見。
事業仕分けの結果に反対する意見は概ね8割であり、例えば
 「子ども達の成長にかかる体験活動の場として、国立施設が必要である」、
 「施設規模が大きく自治体では管理運営ができない」、
 「国立施設では非常に良く整備された質の高いプログラムが行われており、自治体等へ移管されれば質の保証がされるか心配」
 といった意見。

■予算案における対応
○事業仕分けの結果や頂いた御意見を踏まえ、
 引き続き青少年教育のナショナルセンターの役割は果たしつつ、
 青少年交流の家、青少年自然の家について、諸条件が整ったところから順次自治体等への移管準備に着手して参ります。

...とあり、ひとまず平成22年度は存続と結論づけられたようです。
来年度も、今まで同様、国立の施設が利用できそうです。

ただ、「予算案における対応」は、事業仕分けの結論と寄せられた意見の折衷案のような結論です。
移管に向けた動きも出てくることでしょう。
この結果を受け、国立青少年教育振興機構は、来年度、どんな改革ができるのでしょうか。

子ども会をはじめとする青少年教育の関係者は、今後も展開に注目していく必要がありそうです。

※続いて「子どもゆめ基金」の結果
(はっちー)

子ども会コミュニティセンターでは、12月15日、
国立青少年交流の家(旧国立青年の家)等に関する意見書を、
文部科学大臣と、国立青少年交流の家など国立の施設を運営する「独立行政法人国立青少年教育振興機構」にそれぞれ提出しました。

提出した意見書を見る(PDF:208kb)
※内容の詳しい概要はこちら

子ども会のリーダーが出す意見書なのだから、「存続してください!!」っていうのではなく、

「私たちなりにこんな改善したら良いのではないかって考えてみました。このように改善するところはあるけれど、国立の施設の大事さをよく理解してください!」
という内容にしました。

つまり、こんな内容です。

【機構あて】もっと世の中に「国立青少年交流の家」などの存在や意義をPRしましょう!!
【文部科学大臣あて】機構あて意見書を添付して、「このように改革が必要ですが、正当な評価をしてほしい(=残してほしい)です!!」

この意見書には、このホームページで賛同者を募りました。
すると、
賛同者は、なんと155人も集まりました!!

北は北海道から南は沖縄まで。
ジュニアリーダー、青年リーダーはもちろんのこと、県子連会長、市子連会長の方や市子連育成部長、小学校の先生、少年自然の家ボランティア、大学生・院生、子ども会の会員など、本当にたくさんの方が賛同してくれました。

賛同の声とともに、こんなメールもたくさんいただきました。

「私たちの大事な場所をなくさないで!」
「子ども会のリーダーとしてぜひ賛同したいです」
「今から私も賛同者集め、やります!!」

一人ひとりの名前を見て、それぞれに想いが詰まっているんだな...と、感動せずにはいられませんでした。
子ども会の仲間の輪の力ってすごいんだなと、改めて実感したのです。

この声、確かに届けました。
これからどうなるか、注目していきましょう。

亜寿、よっぴーをはじめ、協力してくださった皆さん、
そして賛同してくださった皆さん、本当にありがとうございました。

※サーバ障害などで報告が遅くなり、申し訳ありませんでした。

(はっちー)

☆★☆詳しくはこちらをご覧ください☆★☆

ここで再三お伝えしていますが、先日の事業仕分けで、子どもゆめ基金、国立青少年交流の家などを運営する国立青少年教育振興機構が「自治体・民間へ移管」と評決されてしまいました。
例えば自治体へ移管となった場合、都道府県も運営のお金がない状況ですから、都道府県立青年の家などの廃止や再編が十分に予想されます。

しかし、まだ決定したわけではありません。
折りしも、平成21年11月21日?23日に、ここに集う仲間の集まり(Meeting2009)を行いました。
そこで、会場である国立那須甲子青少年自然の家を実際に利用しながら、このことについて討議しました。

施設は非常に充実しており、私たちが活動するには申し分ないものでした。
あらゆる青少年活動の活動財がそろっていました。
那須以外の国立施設の体験も出し合いましたが、どの施設も特色があり、冒険教育ができる場所を積極的に提供するなど、日本の青少年教育をリードし、フラッグシップをとってきた場所であることがよくわかりました。

しかし、私たちみたいな青少年団体の者も、どの施設でどんなことができるのかほとんど知らない現状。ましてや一般の人はほとんど施設について知りません。
この点が、事業仕分けの結果の一因になっていると考えました。

そこで、私たちの視点から、もっと国立の施設のPRをしましょうという提言を、意見書として提出することにしました。

*提出予定の意見書はこちら*
※携帯OK

12月13日まで、賛同してくださる方を募集します。
この内容に賛同してくださる方なら、どなたでも結構です。
ぜひ一度お読みください!

(はっちー)

伊那MYウェブニュースの記事はこちら

 政府の行政刷新会議の仕分け作業で伊那市の国立信州高遠青少年自然の家の経営を、民間か地方自治体に移管すべきとの方針が出されたことについて小坂樫男伊那市長は10日、「引き受けるわけにはいかない」との考えを示した。同日開かれた伊那市議会一般質問で答えた。

 高遠青少年自然の家は、仕分け作業により、その経営は民間あるいは地方自治体に移管すべきとの方針が出されている。

 これに対し小坂市長は、「年間2億円の経費がかかると聞いている。今のままで経営が続けられるかどうか大変心配だ」としたうえで、「すぐ、おいそれと移管を引き受けるわけにいかない」と述べた。

事業仕分けで「自治体・民間へ移管」と評決された、国立青少年交流の家や国立青少年自然の家。
しかし、実際にはこの記事のように、地方にも引き受けるだけのお金がありません。
これは、この話が出てきたときから予想されたことです。

すると、どうなるでしょうか。

*自治体へ移管*
都道府県に移管されたとすれば、都道府県立の青年の家や少年自然の家の大再編は避けられません。
多くの施設は、これを機に消えてしまうでしょう。

*民間へ移管*
民間では赤字運営は許されません。
つまり、利用料金の大幅な値上げは避けられず、国立の施設を使っての活動は、参加費の大幅値上げをせざるを得ないでしょう。

国立の施設を今まで利用したことがないからといって、無関心ではいられません。
この話、都道府県立の施設のあり方に大きく影響を与えることは十分に予想できるのです。

(はっちー)

※現在、この動きに対して、「意見書」を準備しており、賛同者を募集しています。
内容など詳しくはこちら

子どもゆめ基金の廃止について、客観的な視点で問題点をあぶりだしている記事だと思います。
特に後段は、違和感を感じる多くの人に共通する想いだと感じます。

子どもゆめ基金そのものについて理解を深められそうな内容ですので、助成活動をしたことのない方も、長いですが、本編の記事を含め、お読みいただくといいのではないでしょうか。

東洋経済の記事はこちら

 国の事業の無駄を徹底的に洗い直す「事業仕分け」。政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は、11月11日から27日にわたって通算9回の仕分け作業を行った。仕分け結果は12月初めにも行政刷新会議で審議され、2010年度の予算編成に反映される。

 作業初日の午前、文部科学省所管の事業を審議する第3ワーキンググループでは、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営する「子どもゆめ基金」の存続の是非が取り上げられた。そして、1時間ほどの議論の後に、国会議員や有識者ら「仕分け人」が出した結論は基金の「廃止」だった。

 この結果を受けて、野外活動や絵本の読み聞かせなど、子どもの育成を支援する市民活動は存続の危機に立たされることとなった。ボランティア活動を行っている市民の間からは「あまりにも拙速だ」と怒りの声が上がっている。

基金全額を国庫返納 事業は存亡の危機に

 基金の廃止について衝撃を受けた市民は少なくない。東京都東村山市内で子どもを対象とした活動に携わる山岸明希子さんは「ゆめ基金の助成金がなくなったら、活動を継続できなくなる」と危機感を強めている。

 山岸さんが運営委員長を務める「東村山子ども劇場」は今年5月、ゆめ基金の助成を申請し、交付の決定通知を受け取った。地域の子ども230人を対象に、野外活動のインストラクターを招いて川遊びやネーチャーアート体験の活動を行う計画が評価された。この活動のためにゆめ基金から受けた助成金76万円は、指導員への謝礼や印刷代、貸し切りバスのレンタル料などに費やされる。一方で、多くの子どもが参加できるように、参加費は子ども1人当たり100円にとどめている。

 国立青少年機構によると、09年度の「子どもの体験活動」への助成金の採択数は1725件。交付内定額は11億5600万円に上る。機構は子どもの読書活動や教材開発・普及活動にも助成しており、三つの活動への助成総額は16億円となっている。

 多くの市民が頼りにする基金が廃止と判断された理由は何か。「天下り役人がいる独立行政法人は全廃」という民主党の方針が、仕分け人の結論に反映したことは間違いない。国立青少年機構の場合、役員8人のうち、官庁OBが2人。OBに支払われた報酬総額(08年度)は3625万円に達していた。

 また基金の積立金は100億円に上る一方、超低金利が続くために運用益で賄いきれず、事業費の大半を国からの運営交付金に依存していた。このため財務省は基金の存在を問題視。仕分け人らは「基金は国庫に返納して単年度事業とすべき」と結論づけた。

地方も学校も限界 ゆめ基金が最後の砦

 基金が埋蔵金のごとく積み上がっていることは確か。だが基金の廃止とともに、事業自体も打ち切られかねない

 ゆめ基金の事業について仕分け人からは、「地方に任せるべき」「学校でやればよい」といった意見が相次いだ。だが、地方自治体は国に先駆けて、市民の文化活動への助成金を次々と廃止しているのが実情だ。前出の山岸さんも、東村山市が市単独の助成事業を廃止する際に、ゆめ基金の利用を勧められたという。皮肉なことに、民主党が不要だとする独立行政法人が、市民活動の最後の拠り所になっている。

 「学校でやればよい」というのも乱暴だ。学校の教員は教育カリキュラムの実施で手いっぱいで、地域の活動にかかわる余裕を失っている。また、図書館司書の資格を持つ教職員を配置している学校は少ない。専門家を招いて地域で読書活動を行うことは意義がある。しかし仕分けでは、もっぱら天下り問題や基金の費用対効果に目が向けられた。

 子どもが自由に遊べる場づくりに携わる嶋村仁志・日本冒険遊び場づくり協会理事は、「協会に加盟する組織の間でも、ゆめ基金は多く利用されている。特に活動の立ち上げ時の財源として活用されることが多い。会員からは、天下り問題と事業の存廃は分けて考えるべきだという声が少なくない」と指摘する。
(後略)

(はっちー)

読売新聞の記事はこちら

 科学技術や文化、教育などは、費用と手間がかかる割に成果がすぐには見えてこない分野だ。それを費用対効果で仕分けしてよいのだろうか。

 知的創造活動の基盤整備や人材の育成は、長期的視野から取り組むべき課題である。

 行政刷新会議の事業仕分けの結果、この分野の多くの事業が「廃止」や「縮減」と判定されたが、大胆に判定を見直して適切な予算措置をとることが必要だ。

(中略)

 2000年の「子ども読書年」を機に超党派の国会議員が提唱して創設された「子どもゆめ基金」と、子ども読書応援プロジェクトも「廃止」と判定された。

 基金は読書の街づくりや読み聞かせなど、年間約2000件の民間事業を支援してきた。

 衆参両院で全会一致で採択された決議により、来年は「国民読書年」と定められている。活字文化推進の重要性を踏まえ、これらの事業は存続させるべきだ。

読売新聞の社説です。
文字媒体のマスメディアらしく、子どもゆめ基金を「読書活動の推進」の観点から必要と訴えていますが、肝心なことは、前段で指摘している「科学技術や文化、教育などは、費用と手間がかかる割に成果がすぐには見えてこない分野だ。それを費用対効果で仕分けしてよいのだろうか。」ということです。
「人材の育成」をどう考えるのか、しっかり見据えた議論が必要です。

(はっちー)

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