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子ども会安全会法案の動向 一覧

全国子ども会連合会が行う「全国子ども会安全共済会」は平成23年12月27日、文部科学省からPTA・青少年教育団体共済法に基づく認可を受けました。

文部科学省ホームページの記事はこちら

これにより、今後は「PTA・青少年教育団体共済法」に基づき安全会が運営されることとなります。

どのようになっていくのか、あらゆる子ども会に関係することですので、注視する必要がありそうです。

(はっちー)

文部科学省で、子ども会安全会などのことを法律で位置づける「PTA・青少年教育団体共済法」の具体的なことを決める施行令や施行規則の意見募集をし、終了したそうです。

意見の結果と、その回答(考え方)がホームページに掲載されています。

文部科学省のホームページを見る

なかなか準備作業が進まなかったため、子ども会安全会は従来どおりの方式でとりあえず行われるようですが、少なくとも来年度は、法律にあわせたものとするべく、やり方が大幅に変わっていくものと思われます。
このホームページを注目していきましょう。

(はっちー)

時事通信の記事はこちら

 PTA共済などの無認可共済を「制度共済」として存続させるためのPTA・青少年教育団体共済法が26日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 PTAや子ども会は、子どもや保護者が活動中、事故に遭った場合に見舞金を払うため、保護者から掛け金を集め共済事業を運営していた。しかし、無認可共済を禁じた2005年の保険業法改正で原則として存続できなくなっていた。
 同法は議員立法。PTAと子ども会の共済を都道府県教育委員会などが監督する、制度共済とすることで存続可能にする。

ついに子ども会安全会法が可決・成立しました。
これで、安全会は安泰となったのでしょう。
子ども会関係者にとって最大の懸案だった子ども会安全会のあり方に、光が見えたようです。

(はっちー)

衆議院ホームページの記事はこちら

日程第二 PTA・青少年教育団体共済法案(文部科学委員長提出)
  右議案は、議院に諮り委員会の審査を省略するに決し、これを議題
  とし、文部科学委員長田中眞紀子君の趣旨弁明の後、全会一致で可
  決した。 

平成22年5月18日、「PTA・青少年教育団体共済法案(子ども会から見ると「子ども会安全会法案」)」が衆議院で全会一致で可決され、参議院に送られたそうです。

この法案は、保険業法の改正により、事業継続が厳しい子ども会安全会などを、国や都道府県が監督・認可する「制度共済」として存続させるものです。

昨年は法案が2度提出され、いずれも審議未了で廃案。
この国会で1月18日に再度、自民党、公明党及びみんなの党の議員立法で提出されていました。

その後、しばらく何も審議されていなかったものの、この法案の重要性は与野党を超えて認識されていたようで、撤回のうえ、5月14日に衆議院の文教科学委員長提出法案として再提出されたそうです。

全会一致ということで、参議院でも審議が滞らない限り、この法案は成立すると思われます。
動きが大きくなってきましたので、注視しておきましょう。

(はっちー)

時事通信の記事はこちら

 PTAと子ども会の無認可共済を「制度共済」として存続させる「PTA・青少年教育団体共済法案」が、今国会で成立する見通しとなった。民主、自民両党関係者が26日夜、明らかにした。同法案は自民、公明、みんなの3党が議員立法で既に今国会に提出。これに対し、民主党も同日の役員会で、委員長提案に向けて与野党調整に入ることを決めた。
 民主党国対幹部によると、5月中旬に衆院文部科学委員会で委員長提案し、衆院通過を図る方向で調整するとしている。自民党関係者も、民主党の要請を受け入れる考えを示した。委員長提案となれば、自民党などが提出した法案は取り下げられる見通しだ。

子ども会安全会法案が、ようやく本格的に動き出したようです。
普通の共済に切り替えなければいけない期限が迫ってきているだけに、全子連など関係者はやきもきしてしていたことでしょう。
これで、一歩前進となるのでしょうが、成立まで紆余曲折も予想されることから、油断できません。

(はっちー)

「全国子ども会を支援する議員連盟」が発足したことが、2月19日、明らかとなりました。
長崎市で行われた第43回全国子ども会育成中央会議・研究大会で、社団法人全国子ども会連合会の山中会長から発表されたものです。

先頃、国会議員の皆様による議員連盟「全国子ども会を支援する議員連盟」が発足致しました。
子ども会応援団です。
子ども会安全会の制度共済化をはじめ、本会の歴史始まって以来の困難な問題が山積する中、身近にご相談にのっていただけることは、地域の子どもたちの育成に日々取り組んでおります多くの関係者の皆様にとって大変力強い限りです。


(主催者あいさつより抜粋)

取材したところによると、超党派のものではなく、民主党議員によるものであるとのこと。
どの程度の規模なのかは、今のところ不明です。

(はっちー)

「PTA・青少年教育団体共済法案(子ども会の視点では「子ども会安全会法案」)」が、平成22年1月18日から開かれている通常国会に、自民党、公明党及びみんなの党の議員立法で提出されたそうです。
経過法案の案文はこちら

この法案は、保険業法の改正により、事業継続が厳しい子ども会安全会などを、国や都道府県が監督・認可する「制度共済」として存続させるものです。
昨年の通常国会と臨時国会に議員立法で提出され廃案になっており、これで3度目の提出となりました。
1回目の記事はこちら
2回目の記事はこちら

議案提出者の代表となっている馳浩議員(自民党)は、自身の日記でこう綴っています。

はせ日記の記事はこちら

 午後3時、衆議院事務総長に、「PTA共済法」提出。
 自民党、公明党、みんなの党共同提案。
 衆議院に提出するのはこれで3度目。
 関係団体の要望も痺れを切らしており、今国会では決着をつけるべきだ、民主党も。
 来年の保険業法改正見直し(適用除外)を待っていてはいけない!
 これこそ制度共済として自立させるべきだ。

政府も、今国会に法案を提出する方向性だそうです(記事はこちら)。

政治的な動きなので、今後の動向は不透明ですが、
子ども会関係者として、興味深く見守っていきましょう。

(はっちー)

先日の記事で、自民党と公明党の議員立法で「PTA・青少年教育団体共済法案(子ども会の視点では「子ども会安全会法案」)」が提案されたことをお伝えしましたが、
臨時国会終了に伴い、審議未了で廃案となったそうです。

法案の経過はこちら(衆議院ホームページ)

(はっちー)

平成21年11月25日現在、開かれている臨時国会に、「PTA・青少年教育団体共済法案(子ども会の視点では「子ども会安全会法案」)」が20日、自民党と公明党の議員立法で提出されたそうです。
経過法案の案文はこちら

この法案は、保険業法の改正により、事業継続が厳しい子ども会安全会などを、国や都道府県が監督・認可する「制度共済」として存続させるものです。
今年の通常国会に議員立法で提出され、廃案になった経過があります。
■6月の通常国会に提出された当初案の記事はこちら

また、政府が来年の通常国会に提出する方向性だそうです。
■来年の通常国会に政府が提出を目指している記事はこちら

政治的な動きなので、これがどのように扱われていくのかは不透明ですが、
子ども会関係者としては、その動向に気をつけておく必要がありそうです。

(はっちー)

時事通信の記事はこちら


 文部科学省は4日、無認可共済を禁じた改正保険業法により、事業継続が難しくなっているPTA共済などを、国や都道府県が監督・認可する「制度共済」として存続させる法案を次期通常国会に提出する方針を決めた。
 PTA共済をめぐっては、自民、公明両党が前通常国会に存続支援法案を提出したが、審議未了で廃案となっており、政府提出法案として今回、救済措置を講じることにした。

今年の通常国会で、審議未了のまま廃案となった「子ども会安全会法案」が、来年1月からの通常国会に提出されるそうです。
安心して安全会制度を続けられるための法律が、再び提案されるわけです。

しかも、前回は「議員立法」という形でしたが、今回は「政府提出」。
つまり、行政側から出される法案ということです。
国会(立法府)だけでなく、内閣(行政府)からも、この法律の必要性が認識されてきたということになります。

全国の子ども会のありようを変えるかもしれないこの法案。
今後の動向に注目していきましょう。

(はっちー)

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