■子ども会を考えるの最近のブログ記事

（Business Media誠の記事はこちら）

　2010年版「世界保健統計」で発表された日本人の平均寿命は83歳。それと同じ齢を重ねてきたのが夏休みの風物詩「ラジオ体操」の放送である。

　ラジオ体操が初めて東京中央放送局（＝現在のNHK）放送されたのは1928年のことである。考案したのは、当時の逓信省簡易保険局（＝現在のかんぽ生命）。1920年代初頭、米国のメトロポリタン生命保険会社が「健康体操」なるものを開発し、ニューヨークやワシントンなどでラジオ中継していたのを参考にしたものだという。「ラジオ体操会」を夏休みにする習慣のきっかけになったのは、1930年、東京・神田の万世橋署児童係巡査が「長期休暇中の子どもたちに規則正しい生活を身につけさせたい」と始めたところから。夏休みのラジオ体操発祥の地は東京・神田なのだ。

　戦時中は「国民心身鍛錬運動」の様相を呈し、戦後に米国軍から「民主的でない」と禁止令が出て、放送は一旦中止された。しかし1951年、内容を一新した「新ラジオ体操」が再スタートを切ることになる。これが私たちの知っている現在のラジオ体操である。1953年7月には「夏期巡回ラジオ体操会」が開始され、夏休み期間に全国40数カ所で実施。こうやって夏休みのラジオ体操は、日本人の子どもの夏休みの定番となっていった（大空出版の初見健一著『まだある。こども歳時記 夏休み編』より）

　2010年の夏で82歳となるラジオ体操。放送が始まったころに生まれた人たちの、孫やひ孫の世代が主役となった夏休みのラジオ体操には、確実に陰りが見え始めている。今時の子どもたちにとっては、ラジオ体操は夏の定番行事ではないようなのである。

　現在、どのくらいの子どもたちが夏休みのラジオ体操に参加しているのか。西日本リビング社のアンケート調査がネットの中で公表されていたので紹介させていただく（西日本リビング新聞社「おんなごころ研究所日々」より）。

　福岡都市圏・北九州市の小学生のお母さんを対象に「子どもをラジオ体操に行かせていますか？」とアンケートをとった結果、「YES」と答えたのは福岡都市圏で58.2％、北九州市ではわずか19.2％。福岡市に住まう小学生を持つオヤジの体感的には、もっと低い気がする。行かせていない理由は、「近くでやっていないから」「子ども会（育成会）に入っていないから」など。

　夏休みのラジオ体操は、学校が推進するものではなく、保護者や地域の有志によって運営されている「子ども会」が主催するものらしい。少子化に加え、共働きが多い世帯にとっては、子ども会に参加すること自体が負担。また、自主運営のため、防犯体制も緩い。何か問題があった時に、ややこしいことになる。そんな面倒なことなら、子ども会もラジオ体操ももういらない。結局、地域の子ども会の風化が、夏休みのラジオ体操を壊滅状態に追い込んでいる実態が見えてくる。

　この状態を「親たちの無責任のせい」だとは責められない。子どものことは妻に任せっきりで、私の住んでいる地区の子供会がどこでラジオ体操を開催しているかも知らないオヤジが偉そうな批判はできない。

　ただ、夏休みに早起きをする楽しさを身体で覚えることは、子どもたちにとってとても大切なことだと考えている。「健康増進」やら「規則正しさ」やら、大人の理屈はどうでもいい。夏休みのラジオ体操が必要だと思う理由は、学校に行っている期間には体感できない「時間」を体験できたことだ。

　早起きして二度寝する楽しみ。ラジオ体操と朝食の間の時間を有効活用した遊びの喜び。母親が起きる時間を体感することによる感謝の気持ち。そんな貴重な「時間」の体験を子どもたちにうながすためには、「夏休みのラジオ体操」という強制が一番適切であった気がする。だから、ぜひとも「夏休みのラジオ体操」は、復権してもらいたいと願っている。

（中略）

　日本各地で同時間に同じことをなぞっているラジオ体操ではなく、日本各地で朝の同時刻に、各々の地域が競うように、オリジナルのラジオ体操をやっている。その風景は、きっとネットを通して全国に発信される。それで競い合うサイトもできたりする。その盛り上がった状況には、きっとスポンサーも付くであろう。地域のクリエイティブが資本に変わっていく。

　昨今の子供会のラジオ体操参加率向上策のほとんどは、「皆勤賞で●●がもらえる」である。子どもたちに経済合理の選択をさせて、「夏休みのラジオ体操」を維持しようとしている。それって、どこぞの国の政党の施策と同じ構造ではないか。

　「ラジオ体操」の参加率をクリエイティブで解決する。そんな地域自治が生まれてきたら、日本も必ず地域から変わっていくのではないだろうか。

ビジネス情報誌の視点から、ラジオ体操が語られていました。
皆さんの地域では、ラジオ体操は続いているでしょうか。

残念ながら、筆者の地域では、やっても１週間で、ほとんどの地域でやらなくなったというのが実情です。
そもそも、学校でもラジオ体操をしなくなっているそうで、ラジオ体操自体ができない子が増えている...なんて話もよく聞きます。

この記事は、「ラジオ体操」という切り口で、子ども会に具体的な提案があります。
ビジネスの視点から、面白い考えなのではないでしょうか。

（はっちー）

子ども会の全国組織である「社団法人全国子ども会連合会（全子連）」では会長の改選が行われ、新会長に丸山康昭氏が就任しました。

激動が続いたここ数年の全子連。
その道筋を、新しい会長に託す選択をしたもようです。

丸山会長は、熊本県子ども会連合会の会長で、九州地区の会長も務めています。
全子連ホームページには、
「子ども達の元気で明るい笑い声が、いつでもどんな地域からも聞こえてくる活気溢れる日本に」
と題し、さっそく就任のあいさつが掲載されました。

（全子連ホームページの記事はこちら）

　今は昔の話ではありません。都市でも農漁村でも放課後や休日になれば夕方、日の暮れるまで日本中どこからでも聞こえてきた、あの子ども達の遊び戯れる声は何時ごろから、何処に消えてしまったのでしょう。学校帰りの子ども達の楽しそうな、のんびりとした道草もあまり見かけなくなりました。
　この原因は少子化による遊び中の減少にあるとか、お稽古事や学習塾に通うために時間がないとか、子ども達が自由に過ごせる居場所としての遊び場の減少にあるとか言われていますが、私達全国の子ども会関係者はこれらの様々な事態を直視しながらも、手をこまねいて傍観している訳には行きません。

（中略）

　今こそ、全国の子ども会関係者は、「地域の子どもは地域で育てる」という子ども会本来のあり方とする、その原点に立ち返って、子ども会活動を改めて全国に発信することが求められている事を認識する必要があると思います。

　不肖、私　丸山康昭(熊本) は各県連の皆さまの推挙を頂き、本年度より会長職となり微力ながら全国の子ども会活動の推進役として携わる事になりました。
　つきましては、日本全国に、子ども会活動を展開する事により「子ども達の元気な明るい笑い声が満ち溢れる日本」を目指し、お互いに目的を一つにして努力して参りたいと願っています。

意欲的なことばが並んでいます。

子ども会の会員減少はもちろんのこと、先日成立した子ども会安全会法や公益社団法人化へ向けた取組みなど、難しい舵取りが求められる全子連。
「お互いに目的を一つにして努力して参りたい」
という言葉にこめられた思いを、改めて考えてみたいものです。

（はっちー）

みなさんの地域では、ジュニアリーダーは頼りにされているポジションですか？
シニアリーダー、育成者はいますか？
資格は上級までありますか？

結論から言うと、私たちにはこれらのものが何１つ当てはまりませんでした。
そんな中どのように活動していたか、紹介したいと思います。

まず、歴史から紹介します。

平成12年設立
中学生12名
厚木市横手小学生交流会でのサポート開始

平成13年
高校生含め30名超える

平成14年
学童クラブ交流

平成16年
青少年育成功労で表彰
町内子ども会との交流

新しいですね。
今年でやっと10年です。

設立の理由にもあるように、きっかけは友好都市である神奈川県厚木市との小学生交流会でした。
それから少しずつ活動の幅を広げて現在に至ります。

でも初代会長が誕生したのは平成19年の3月。
それまでは、レクができる高校生が中心だったように思います。

会長が誕生してから、活動機会が増え、集まる拠点が確定しました。
中学生の参加人数も増えました。
それ以前よりもやりがいを感じる人が増えたんだと思います。

それでも学校の友達には「横手にジュニアリーダーがあることを知らない」「ジュニアリーダーてなに」と聞かれることが何度もありました。

そんな私たちが一番活躍できるのが夏でした。

厚木との交流、県ジュニアリーダー研修会、東北ジュニアリーダー研修会、活動発表...

これらの出会いから自分たちの団体がいかに弱小かを知りました。
覚えたレクはみんなが集まるつどい(定例会)で試し、みんなが人前でできるようにアドバイスしあいました。
厚木との交流がなかったら、横手のジュニアはありません。
大事にしている「ジュニアリーダーのさんかく」も厚木のジュニアリーダーに教わったものです。
夏の活動がなかったら、メンバー全員の成長はありませんでした。

こんな風に、私たちは中高生だけで意見を出し合い、誰に教えられるわけでもなく、お互いの向上心だけを頼りに活動してきました。
縛りがないという点では恵まれていたし、認められにくいという点では不満でした。
連絡が行き届かなかったり、大人の都合で活動にストップが入ったり...なかなか波乱がありました。
それでも続けられたのは、良い仲間に恵まれたたからだと思います。

現在は活動幅もかなり広がり、資格制度も取り入れられてきています。
うらやましい限りですが、私たちの頑張りが認められてきた証拠だと思えば自然と受け止めることができましたね。

長くなりましたが、私は駆け出しのクラブでこのように活動してきました。

みなさんが、こんな団体もいるのなら、自分たちも頑張れるかなぁ程度に思っていただけたら幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。

参考:「横手ジュニアリーダーの会」活動紹介 青少年の居場所づくり推進フォーラム 平成19年8月9日
（まつこ）

※まつこ
秋田県にある横手ジュニアリーダーズクラブ「じゃんごのばっきゃ」OG。
現在は山形に暮らす短大生で、保育の勉強をしている。

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この記事は、【語ろうING】のリレートークです。
様々な方が、同じテーマで想いをつづっていきます。
この記事の作者個人の文責によるもので、「子ども会コミュニティセンター」としての意見ではありません。

全国の子ども会やジュニアリーダー関係者の皆さんにとっては夏の行事やイベントに
向けての準備や会合がそろそろ始った時期ではないでしょうか？

私が指導してきた地元のジュニアリーダー達も夏の子ども会の派遣依頼や内部研修会に向けての準備や話し合いが始まっています。

準備や打ち合わせは何ヶ月も前からやり始めるのに当日なんてそれに比べたらあっという間・・・
それに天候によっての左右されるキャンプなどはプログラムを複数考えておかないといけませんし、入念な準備を重ねたとしてもそれが当日になってみれば役に立つ事がなかったり・・・
それならまだましで開催そのものが中止になったり・・
よく考えてみれば準備って大変な労力ですよね。

大変だといえば中高生のクラブ活動もそうかもしれません。

放課後、毎日練習に明け暮れたとしても試合時間はたった数分・・長くても数時間・・・
試合を想定して練習していてもその練習通りのシチュエーションになるかどうかなんて誰にもわからないものですし、運悪く、どう考えても勝ち目のない強豪チームと１回戦で当たってしまう可能性だってあります。

極論を言えばそう考えたら辛い練習なんかせず、お互いがルールやサインがわかっていれば試合当日だけ集まってもいいんじゃないでしょうか？

でも、ほとんどのクラブがそうではなく顧問の先生方が口を揃えて日々の練習の積み重ねの大切さや説き、選手である中高生達もそれをこなしているのでしょうか？

それは日々の練習の積み重ねが少しでもいい結果を引き寄せる事は紛れもない事実ですし、
努力が結果となってすぐに現れるのであれば、これ以上の喜びは選手にとってはなく、これからの人生において大きな自信となることでしょう。

負けたとしても、負けたからこそ自分の欠点を見つめなおせるのであって、
悔しさをバネに次の試合に結果を残そうとまた練習に打ち込んだり、
たとえ、引退の時まで満足の行く結果をあげられなくても、その日々の努力は無駄ではなく未来の自分に必ず「恩返し」してくれるでしょうし、
共に打ち込んだ仲間はかけがえのない一生の友人として共に部活を引退後もお互いに励ましあっていけることでしょう。

こういうことって選手時代はがむしゃらで見えない部分かもしれませんが、中高生のクラブ活動の最大の魅力ってその部分ではないのかなって思います。

これは同じ中高生を中心とするジュニアリーダー活動おいても
差異はないのではないかと私は常々思っています。

きたるべき本番当日（＝試合）に向けて、前もってコツコツと準備や打ち合わせを重ねていく（＝練習）
そして参加してくれた子ども達全員にけがなく楽しいひと時と笑顔を引き出してあげる（＝結果）。

子ども達が全員笑顔で「またね」と帰っていってくれたのであれば、それはリーダー達にとってとても嬉しいことでしょうし、
少しの子ども達の笑顔しか引き出せなかったとしても、次の機会にそれを活かせるようにもう一度やってみる・・
たとえジュニアリーダーから引退する時まで掲げた目標が出来なかったとしても仲間と共に真剣に考え、積み重ねた時間は決して色あせることなく、
クラブ活動のそれと同じように「自信」や「友情」となってその人の未来を照らしてくれる「光」となってくれます。

「やれる事を精一杯、夏に向けて今からみんなで考えてやってみようよ。
　解散の時に子ども達が笑顔で「またね」って帰っていけるように・・
　そしたら今度はその子ども達が君たちに憧れてジュニアリーダーに入ってくるよ。
　子ども達に思い出作って、憧れてもらって、そして自分も成長できる・・・。
　こんな素晴らしい活動ないよ。」

この夏・・みなさんの地域の活動が子ども達の笑顔でいっぱいになりますように・・・
（みわ）

※みわ
大阪府内の市の元ジュニアリーダー。
ジュニアリーダー・キャンプカウンセラーを経て、一度引退したが、出身ジュニアリーダークラブの指導者がいなくなり2007年に指導者に復帰。
現在は再び引退し、側面からジュニアリーダーを支援している。

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この記事は、【語ろうING】のリレートークです。
様々な方が、同じテーマで想いをつづっていきます。
この記事の作者個人の文責によるもので、「子ども会コミュニティセンター」としての意見ではありません。

約7か月ぶりに書かせていただきます。
ずいぶんご無沙汰してしまいましたが、早速・・・。

皆さん、オールラウンダーとスペシャリスト、どっちがいいんでしょうか？
この２つについて簡単にまとめると、

オールラウンダー・・・ゲームもダンスも工作も事務も、割となんでもこなせるタイプ。

スペシャリスト・・・限られた分野（ゲームだけとか）に関しては超得意というタイプ。

という感じで私は考えてます。
で、ここからは私の考えを書きますが、皆さんの考えも聞かせていただけるとありがたいです。

まず百人のＪＬのうち全員がオールラウンダーになる必要はないと思います。
もちろん何でもこなせるってのはいいことですよ。
ゲームもダンスも工作も、事務ができることに関しても、それ以外に関しても、こなせるにこしたことはないですから。
ただスペシャリストの存在ってのも大きいんじゃないでしょうか？
依頼の時を想像すると・・・ゲームのスペシャリストがゲームをやっていく、周りの様子を見るスペシャリストが子供たちの様子を見て臨機応変に動く、子供の中に入っていけるスペシャリストが子供たちの一緒にゲームして楽しむ・・・スペシャリストになると役割ははっきりしやすいですね。

ＪＬの皆さん、まずは得意なことを何か１つ探しましょう。
全部できるようになろうと考えすぎ無くても大丈夫、何か1つ、「これなら誰にも負けない！」というものを探してみましょう。

それから「あっ、俺オールラウンダーやん」と思った方、この文章読むとスペシャリストがいいように感じますが、オールラウンダーも立派なスペシャリストですよ。
「何でもそつなくこなせることなら誰にも負けない！」のですから。

私自身がオールラウンダーになるように育てられたということもあるんですが、ＪＬを育てる立場の方にも１つ。
何か1つ、「彼はこれが得意そうだな・・・」と思うものを磨けるようにしてはどうでしょうか？
あんまり、「これもあれもそれも、できなきゃダメ！」っていっても苦手なものは苦手ですし、本人のいいところを伸ばした方が、その人らしさが出るのではないかと思います。

というのが私の考えです。
皆さんのご意見、ご感想お待ちしています。

（トライ）

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【語ろうING】は、この記事の作者個人の文責によるもので、「子ども会コミュニティセンター」としての意見ではありません。

（時事通信の記事はこちら）

　ＰＴＡ共済などの無認可共済を「制度共済」として存続させるためのＰＴＡ・青少年教育団体共済法が２６日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　ＰＴＡや子ども会は、子どもや保護者が活動中、事故に遭った場合に見舞金を払うため、保護者から掛け金を集め共済事業を運営していた。しかし、無認可共済を禁じた２００５年の保険業法改正で原則として存続できなくなっていた。
　同法は議員立法。ＰＴＡと子ども会の共済を都道府県教育委員会などが監督する、制度共済とすることで存続可能にする。

ついに子ども会安全会法が可決・成立しました。
これで、安全会は安泰となったのでしょう。
子ども会関係者にとって最大の懸案だった子ども会安全会のあり方に、光が見えたようです。

（はっちー）

（衆議院ホームページの記事はこちら）

日程第二　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案（文部科学委員長提出）
　　右議案は、議院に諮り委員会の審査を省略するに決し、これを議題
　　とし、文部科学委員長田中眞紀子君の趣旨弁明の後、全会一致で可
　　決した。　

平成２２年５月１８日、「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案（子ども会から見ると「子ども会安全会法案」）」が衆議院で全会一致で可決され、参議院に送られたそうです。

この法案は、保険業法の改正により、事業継続が厳しい子ども会安全会などを、国や都道府県が監督・認可する「制度共済」として存続させるものです。

昨年は法案が２度提出され、いずれも審議未了で廃案。
この国会で１月１８日に再度、自民党、公明党及びみんなの党の議員立法で提出されていました。

その後、しばらく何も審議されていなかったものの、この法案の重要性は与野党を超えて認識されていたようで、撤回のうえ、５月１４日に衆議院の文教科学委員長提出法案として再提出されたそうです。

全会一致ということで、参議院でも審議が滞らない限り、この法案は成立すると思われます。
動きが大きくなってきましたので、注視しておきましょう。

（はっちー）

行政刷新会議「事業仕分け」の第２弾が連日ニュースをにぎわせています。

2009年11月に行われた第１弾のとき、子ども会に深く関係のあるものがいくつも扱われたことが記憶に新しいところ。

「政府インターネットテレビ」で、その様子の映像を見ることができます。
２回に分けて、子ども会コミセンでも紹介を行っていきます。

まずは、国立青少年交流の家、国立青少年自然の家、国立オリンピック記念青少年総合センター...という、いわゆる「国立の施設」を所管する「国立青少年教育振興機構」を議論している映像です。

事業仕分けの様子を見る

生の様子を見てみましょう。

※「国立青少年教育振興機構」関係の質問
（３つの機構を同時にやっている）

13:45　子どもたちのスポーツ体験活動、いつまでに普及する？
14:45　効果があるのは何泊すればあるのか？→長期
15:00　5日以上の宿泊は何%あるか→あとで(15％)
15:45　地方にも同じものがある。モデル的事業をするなら１箇所でいいのでは？→質と量両方が大事。
18:00　たくさん仕事したいだけでは？国費をいくらでもかければいいものではない。民業圧迫では？→地方も厳しい。最近地方の施設2割減少・指定管理へ移行。体験活動は必須の義務教育という意識でやっている。
19:35　地方でもやれる。予算を地方に移せば？→1所あたり2億。大きな額を注ぎ込んでいるわけではない
20:40　中央に集合してやらなきゃいけないものではない→だから地方にある
21:15　自己収入と人件費は？→あとで(経費2.5億/所。収入900万/所。人件費61％)
22:00　満足度評価、100％に近いがその基準は？→参加者全員にアンケートした結果である(4段階の評価)
24:00　所長等の給与は国家公務員並か？→国家公務員課長級の給与。

34:00　女性会館の理事長「私の話も聞いてください。そちらから一方的で、こっちが話そうとしていることを止められるのは心外でございます」有名なシーン。

36:30　目的外利用の割合は？→17％
40:00　本体業務への人件費と宿泊利用の人件費は分けられるか→食堂等の業務は民間委託になっている
41:40　ナショナルセンターの意義は？→指導者の養成、長期宿泊体験活動の普及、料金
43:00　地方ではできない理由は？→長期宿泊体験は公立でないと難しい。教育研修は国の役割。
44:20　何でもかんでも東京に出て来いというのはおかしいのでは。地方でできないコスト計算は？地方の財政が厳しいからというが、国の財政は厳しくないのか？
　→地方財政の厳しさは認識している。27施設50年培ってきた青少年指導の人材・ノウハウは貴重。簡単に分散する形ではなく、海型山型28のネットワークで、安全教育も含めて専門性の強化を図っている。地方に行く場合は、質を落とさないようにていねいにやっていただきたいというのが、子どもの利益ではないかと思っている。
49:00　その発言はめちゃくちゃ失礼なのではないか。それぞれの地域だって向き合ってやってきているし、地方だとていねいでないというようなものの言い方はおかしい。自己収入増加策の数字、全然真剣みが感じられない。
　→私も地方出身ですし、地方のがんばりはよくわかっている。ただ、私どもの残されているものを大事にどういう風に伝えていくかが課題と思っている。
50:10　問われているのは、青少年に向き合う愛であり、人を育てることが一番の根本にあるのでは。教員の学校経営力なんてことをうたっているなら、せめて自分の足元の館の経営くらいは「こうする」というような、もうちょっとマシなデータを出してくるべきではというのが私の考えだ。
51:00　群馬で国の施設と地方の施設を両方見てきたが、一歩入ったときの雰囲気から全く違う。(地方は)明らかにコストは下がりながら満足度も上がる...歴然。だから、経営努力という視点(どうやったら最小のコストで最大の努力を引き出せるか)への努力が全く足りないと思うが？
　→自己評価だが、個々の評価で良い評価が出ているように、誠心誠意、職員一丸となって努力している。経費削減についても引き続き努力していきたい。
52:00　地方の施設は若い方が中心に施設を運営している。いっぱい給与を取る管理者はいらない。プログラムなどソフト面は、若い人がボランティアでもやりたい人たちがいっぱいいるのではないか。そういう形の運営をしたら、経費が半分でも運営できる。
52:30　NPOの人は収入低い。片や施設側は給与高い。収入感覚の乖離。なけなしの金で来た人を受け入れる側が(金銭的に)余裕があるというギャップが問題。NPOでも1000万取れる人が出るべきだと思うが、現状そうではないから、人件費も下げるべき。
54:20　評価について。利用者アンケートだけではだめ。最終的に、国民生活ににどういう波及効果があるのかが聞こえてこないとだめ。各宿泊研修が最終的に国民にどういう形で還元されているか、具体的かつ計量的に数値で明確に示すことができなければ、100億以上の税金を投入する対象となりえない。
58:00　人件費感覚がない。理事の人数と、何人くらい文科省のOBOGか？理事長の年収は？
　→14億削減した(人件費)。土日・へき地勤務が多いので高めに出てしまう。理事は8名。2人が文科省OB。現役出向は別にある。年収は理事長は1790万。
59:40　1500万年収の人は、民間からお金を集めてくる営業の仕事をしている。そういう仕事しているか。
　→全国を回っている。自己収入をあげる努力は、所長の尻をたたいてがんばっている。
60:30　棒グラフで営業成績(数値)を示し、それを給与に反映させる仕組みがあるか、ないでしょ？
60:40　お金を集める役割をしない理事長にお金を払う必要はない。

64:00　（シート回収）

71:30　評価発表。トータルでは、費用削減(半額～1/3)が6名、自治体・NPO等への移管が4名、廃止1名、事業ごとに違うというものが4名。
削減という中にもコメント欄でいろんな意見が書いてあって、まとめると、この仕分けチームの考え方としては、国立青少年教育振興機構については「地方またはNPOに移管すべき」というのが結論とする。

（はっちー）

（時事通信の記事はこちら）

　ＰＴＡと子ども会の無認可共済を「制度共済」として存続させる「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」が、今国会で成立する見通しとなった。民主、自民両党関係者が２６日夜、明らかにした。同法案は自民、公明、みんなの３党が議員立法で既に今国会に提出。これに対し、民主党も同日の役員会で、委員長提案に向けて与野党調整に入ることを決めた。
　民主党国対幹部によると、５月中旬に衆院文部科学委員会で委員長提案し、衆院通過を図る方向で調整するとしている。自民党関係者も、民主党の要請を受け入れる考えを示した。委員長提案となれば、自民党などが提出した法案は取り下げられる見通しだ。

子ども会安全会法案が、ようやく本格的に動き出したようです。
普通の共済に切り替えなければいけない期限が迫ってきているだけに、全子連など関係者はやきもきしてしていたことでしょう。
これで、一歩前進となるのでしょうが、成立まで紆余曲折も予想されることから、油断できません。

（はっちー）

（地方公務員拾遺物語　別館の記事はこちら）

昔、都道府県主催の集まりで、市町村の財政担当ばかりが集まって飲んでいた時のお話。

「カネのない時、どこから削るか！？」
・・・という話題になりました。

すると、全員一致で「教育委員会」ということになり、大笑いした記憶があります。

アレ、何故でしょうね？？
不思議なくらいに削れます（笑）。

多分、バブルの時代に、「教育」という名がつけば、なんでも予算が通った結果、経常的に必要な予算ではなく、意図せずに政策的な予算となり、そのまま見直されなかったのではないかと思われます。

実際、教育委員会に長期在籍した知人によると、
「当時は、『子どものため』と、理由をつけると、首長査定でなんでもＯＫが出た」
・・・なんて言ってました。

結果、各種自主運営団体（ＰＴＡ、文化協会、体育協会、老人会、婦人会、子ども会）への補助金の多くは、これら、鬼のような（ぇ？）財政担当者に大ナタをふるわれ、問答無用に暫時削減の道をたどりました（苦笑）。
また、小・中学校に対しても、学校に予算説明能力がなければ、毎年当然であった予算といえども、ガリガリと削られるようになりました。
（特に、学校の総務事務系の人は大変なようです）

今日はブログ記事からご紹介します。
市町村の子ども会連合組織の切実なお話。

市町村から「補助金」、「助成金」などの形で出されていた子ども会の予算が、各地で減らされています。
このため、お金がなくて苦労しているところが声をたくさん耳にします。

この記事は、子ども会の関係者が直接接する、市町村の「教育委員会の担当者」ではなく、市町村の予算を立てる「財政担当の担当者」のホンネがよく伝わってきます。

どこの市町村も財政が厳しい状態にあります。
そんな中、教育委員会に限らず、あらゆる予算に対し、「財政担当」の厳しい査定が待っています。
そんな中で大事なことは、記事中にある「予算説明能力」なのです。
これがないと、「必要ないお金」とみなされ、減らされたり、カットされたりしてしまうのです。

事業仕分けの様子をテレビで観た方も多いと思いますが、あれが典型的な例です。

つまり、
「子ども会への補助金や助成金がなぜこの額必要なのか」
「子ども会の行う事業（行事）で、どんな効果があるのか」
を、「教育委員会の子ども会担当者」が「財政担当者」に、納得できるように説明できないといけないのです。

現実的には、「子ども会の加入率」など、数字で出てくるわかりやすい指標だけしか説明資料がなかったりします。
すると、
「加入率が低くなってるなら、今までと同じ予算いらないですよね」
という問いに明確な反論ができず、結果、財政担当は予算を削りやすいのです。

もちろん、教育の分野は、すぐに効果が見えるとは限りません。
数年後かもしれないし、数十年後かもしれない。

だからこそ、
「子ども会への補助金や助成金がなぜこの額必要なのか」
を考えておくのはもちろん、１つ１つの事業（行事）について、
「どんな効果があるのか」
「おこなった結果、どんな成果と課題が出てきたか」
をしっかり考え、説明できるようにしておくことが、今、求められています。

（はっちー）