厚生労働省は12月22日、「平成21年度 全国家庭児童調査結果の概要」についてホームページで公開した。
同調査は、全国の家庭にいる児童とその世帯の状況を把握し、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として、年周期で実施しているもの。全国の18歳未満の児童（平成21年12月1日現在）のいる世帯のうち、平成21年国民生活基礎調査の対象となった調査単位区から無作為に抽出した360単位区内の18歳未満の児童のいる世帯とその世帯の小学校5年生から18歳未満までの児童を対象としている。集計客体数は、保護者用調査は1,369世帯、児童用調査は1,098人。父母および保護者の状況、18歳未満の子どもたちの状況について、調査員があらかじめ配布した調査票に世帯が自ら記入し、調査員が回収する留置自計方式により実施。
（中略）
子育てに関する事業等の利用状況をみると、「地域にある」ものは、「放課後児童クラブ」が63.0％でもっとも多く、次いで「つどいの広場や子育て支援センターなど」54.0％、「子ども会育成会」35.9％となっている。「地域にない」ものは、「病児・病後児保育事業」12.3％がもっとも多く、次いで「子育てNPO」10.2％となっている。「利用したことがある」ものでもっとも多いのは、「つどいの広場や子育て支援センターなど」で25.3％、次いで「こども会育成会」22.8％。「利用したことがない」ものでもっとも多いのは、「放課後児童クラブ」で42.4％、次いで「つどいの広場や子育て支援センターなど」で25.9％となっている。
この調査、毎年実施されているものです。
同調査の過去の推移を見ると、子ども会育成会を「利用したことがある」は、平成16年で23.0％。
5年前とそれほど変化がないことが分かります。
平成11年度までさかのぼると、「健全育成地域組織等への加入状況」として、子ども会育成会に「加入している」が26.8％。
この調査の上での子ども会の扱いが変わったのですね。
今、児童福祉の分野は、「子育て支援」という呼ばれ方をすることが多くなってきました。
市役所（福祉事務所）では、「児童福祉課」が「子育て支援課」に変わってきています。
子育てを支援しようと、「子育てサロン」のようなものが増え、多くの父母が利用しています。
そんなカテゴリーに、「子ども会育成会」が位置づけられているのです。
これは、とても興味深いことです。
これまで、子ども会の世界の人たちは、子ども会を子ども目線で捉えがちでした。
「子どもの手による子ども会」を大事にし、どちらかというと教育的視点で子ども会を見つめてきたのではないでしょうか。
それも大事なことなのですが、子ども会にはもう一つの側面があります。
それは、「地域の子どもを持つ親同士のつながりの場」ということです。
この面での子ども会について捉えなおすと、子ども会がもう一度光を浴びるかもしれませんね。
（はっちー）
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