2010年4月の記事一覧

行政刷新会議「事業仕分け」の第2弾が連日ニュースをにぎわせています。

2009年11月に行われた第1弾のとき、子ども会に深く関係のあるものがいくつも扱われたことが記憶に新しいところ。

政府インターネットテレビ」で、その様子の映像を見ることができます。
2回に分けて、子ども会コミセンでも紹介を行っていきます。

まずは、国立青少年交流の家、国立青少年自然の家、国立オリンピック記念青少年総合センター...という、いわゆる「国立の施設」を所管する「国立青少年教育振興機構」を議論している映像です。

事業仕分けの様子を見る

生の様子を見てみましょう。

※「国立青少年教育振興機構」関係の質問
(3つの機構を同時にやっている)

13:45 子どもたちのスポーツ体験活動、いつまでに普及する?
14:45 効果があるのは何泊すればあるのか?→長期
15:00 5日以上の宿泊は何%あるか→あとで(15%)
15:45 地方にも同じものがある。モデル的事業をするなら1箇所でいいのでは?→質と量両方が大事。
18:00 たくさん仕事したいだけでは?国費をいくらでもかければいいものではない。民業圧迫では?→地方も厳しい。最近地方の施設2割減少・指定管理へ移行。体験活動は必須の義務教育という意識でやっている。
19:35 地方でもやれる。予算を地方に移せば?→1所あたり2億。大きな額を注ぎ込んでいるわけではない
20:40 中央に集合してやらなきゃいけないものではない→だから地方にある
21:15 自己収入と人件費は?→あとで(経費2.5億/所。収入900万/所。人件費61%)
22:00 満足度評価、100%に近いがその基準は?→参加者全員にアンケートした結果である(4段階の評価)
24:00 所長等の給与は国家公務員並か?→国家公務員課長級の給与。

34:00 女性会館の理事長「私の話も聞いてください。そちらから一方的で、こっちが話そうとしていることを止められるのは心外でございます」有名なシーン。

36:30 目的外利用の割合は?→17%
40:00 本体業務への人件費と宿泊利用の人件費は分けられるか→食堂等の業務は民間委託になっている
41:40 ナショナルセンターの意義は?→指導者の養成、長期宿泊体験活動の普及、料金
43:00 地方ではできない理由は?→長期宿泊体験は公立でないと難しい。教育研修は国の役割。
44:20 何でもかんでも東京に出て来いというのはおかしいのでは。地方でできないコスト計算は?地方の財政が厳しいからというが、国の財政は厳しくないのか?
 →地方財政の厳しさは認識している。27施設50年培ってきた青少年指導の人材・ノウハウは貴重。簡単に分散する形ではなく、海型山型28のネットワークで、安全教育も含めて専門性の強化を図っている。地方に行く場合は、質を落とさないようにていねいにやっていただきたいというのが、子どもの利益ではないかと思っている。
49:00 その発言はめちゃくちゃ失礼なのではないか。それぞれの地域だって向き合ってやってきているし、地方だとていねいでないというようなものの言い方はおかしい。自己収入増加策の数字、全然真剣みが感じられない。
 →私も地方出身ですし、地方のがんばりはよくわかっている。ただ、私どもの残されているものを大事にどういう風に伝えていくかが課題と思っている。
50:10 問われているのは、青少年に向き合う愛であり、人を育てることが一番の根本にあるのでは。教員の学校経営力なんてことをうたっているなら、せめて自分の足元の館の経営くらいは「こうする」というような、もうちょっとマシなデータを出してくるべきではというのが私の考えだ。
51:00 群馬で国の施設と地方の施設を両方見てきたが、一歩入ったときの雰囲気から全く違う。(地方は)明らかにコストは下がりながら満足度も上がる...歴然。だから、経営努力という視点(どうやったら最小のコストで最大の努力を引き出せるか)への努力が全く足りないと思うが?
 →自己評価だが、個々の評価で良い評価が出ているように、誠心誠意、職員一丸となって努力している。経費削減についても引き続き努力していきたい。
52:00 地方の施設は若い方が中心に施設を運営している。いっぱい給与を取る管理者はいらない。プログラムなどソフト面は、若い人がボランティアでもやりたい人たちがいっぱいいるのではないか。そういう形の運営をしたら、経費が半分でも運営できる。
52:30 NPOの人は収入低い。片や施設側は給与高い。収入感覚の乖離。なけなしの金で来た人を受け入れる側が(金銭的に)余裕があるというギャップが問題。NPOでも1000万取れる人が出るべきだと思うが、現状そうではないから、人件費も下げるべき。
54:20 評価について。利用者アンケートだけではだめ。最終的に、国民生活ににどういう波及効果があるのかが聞こえてこないとだめ。各宿泊研修が最終的に国民にどういう形で還元されているか、具体的かつ計量的に数値で明確に示すことができなければ、100億以上の税金を投入する対象となりえない。
58:00 人件費感覚がない。理事の人数と、何人くらい文科省のOBOGか?理事長の年収は?
 →14億削減した(人件費)。土日・へき地勤務が多いので高めに出てしまう。理事は8名。2人が文科省OB。現役出向は別にある。年収は理事長は1790万。
59:40 1500万年収の人は、民間からお金を集めてくる営業の仕事をしている。そういう仕事しているか。
 →全国を回っている。自己収入をあげる努力は、所長の尻をたたいてがんばっている。
60:30 棒グラフで営業成績(数値)を示し、それを給与に反映させる仕組みがあるか、ないでしょ?
60:40 お金を集める役割をしない理事長にお金を払う必要はない。

64:00 (シート回収)

71:30 評価発表。トータルでは、費用削減(半額~1/3)が6名、自治体・NPO等への移管が4名、廃止1名、事業ごとに違うというものが4名。
削減という中にもコメント欄でいろんな意見が書いてあって、まとめると、この仕分けチームの考え方としては、国立青少年教育振興機構については「地方またはNPOに移管すべき」というのが結論とする。

(はっちー)

時事通信の記事はこちら

 PTAと子ども会の無認可共済を「制度共済」として存続させる「PTA・青少年教育団体共済法案」が、今国会で成立する見通しとなった。民主、自民両党関係者が26日夜、明らかにした。同法案は自民、公明、みんなの3党が議員立法で既に今国会に提出。これに対し、民主党も同日の役員会で、委員長提案に向けて与野党調整に入ることを決めた。
 民主党国対幹部によると、5月中旬に衆院文部科学委員会で委員長提案し、衆院通過を図る方向で調整するとしている。自民党関係者も、民主党の要請を受け入れる考えを示した。委員長提案となれば、自民党などが提出した法案は取り下げられる見通しだ。

子ども会安全会法案が、ようやく本格的に動き出したようです。
普通の共済に切り替えなければいけない期限が迫ってきているだけに、全子連など関係者はやきもきしてしていたことでしょう。
これで、一歩前進となるのでしょうが、成立まで紆余曲折も予想されることから、油断できません。

(はっちー)

大分合同新聞の記事はこちら

 大分市中島東町の同町内会と子ども会は18日、地元の大分川周辺を巡る「新1年生を囲むふれあい歩こう会」を実施。新入学児童を中心に地域住民が交流した。
 住吉小学校に入学した新入学児童7人と同小児童、町内会のお年寄りや保護者など約150人が参加。地域交流を目的に毎年行っている。今回で14回目。
 大分川河川敷で出発式があり、江藤利春町内会長が「子どもを守るには保護者と地域、学校が協力することが大事。この交流をきっかけに、子どもの顔を覚えてください」とあいさつ。子ども会を代表して牧尚澄君=同小6年=が「入学おめでとう」と新入学児童を歓迎し、プレゼントを手渡した。新入学児童は地域住民らと会話を弾ませながら約3キロの道のりを歩き、「給食や算数の授業が楽しみ」など笑顔を見せていた。

この「歩こう会」で、新1年生も子ども会に「入学」ですね。
元の記事では写真が掲載されていますが、6年生から1年生にプレゼントが渡されています。
その、渡される新1年生の緊張した表情!

子ども会も目一杯楽しんでね!

(はっちー)

地方公務員拾遺物語 別館の記事はこちら

昔、都道府県主催の集まりで、市町村の財政担当ばかりが集まって飲んでいた時のお話。

「カネのない時、どこから削るか!?」
・・・という話題になりました。

すると、全員一致で「教育委員会」ということになり、大笑いした記憶があります。

アレ、何故でしょうね??
不思議なくらいに削れます(笑)。

多分、バブルの時代に、「教育」という名がつけば、なんでも予算が通った結果、経常的に必要な予算ではなく、意図せずに政策的な予算となり、そのまま見直されなかったのではないかと思われます。

実際、教育委員会に長期在籍した知人によると、
「当時は、『子どものため』と、理由をつけると、首長査定でなんでもOKが出た」
・・・なんて言ってました。

結果、各種自主運営団体(PTA、文化協会、体育協会、老人会、婦人会、子ども会)への補助金の多くは、これら、鬼のような(ぇ?)財政担当者に大ナタをふるわれ、問答無用に暫時削減の道をたどりました(苦笑)。
また、小・中学校に対しても、学校に予算説明能力がなければ、毎年当然であった予算といえども、ガリガリと削られるようになりました
(特に、学校の総務事務系の人は大変なようです)

今日はブログ記事からご紹介します。
市町村の子ども会連合組織の切実なお話。

市町村から「補助金」、「助成金」などの形で出されていた子ども会の予算が、各地で減らされています。
このため、お金がなくて苦労しているところが声をたくさん耳にします。

この記事は、子ども会の関係者が直接接する、市町村の「教育委員会の担当者」ではなく、市町村の予算を立てる「財政担当の担当者」のホンネがよく伝わってきます。

どこの市町村も財政が厳しい状態にあります。
そんな中、教育委員会に限らず、あらゆる予算に対し、「財政担当」の厳しい査定が待っています。
そんな中で大事なことは、記事中にある「予算説明能力」なのです。
これがないと、「必要ないお金」とみなされ、減らされたり、カットされたりしてしまうのです。

事業仕分けの様子をテレビで観た方も多いと思いますが、あれが典型的な例です。

つまり、
「子ども会への補助金や助成金がなぜこの額必要なのか」
「子ども会の行う事業(行事)で、どんな効果があるのか」
を、「教育委員会の子ども会担当者」が「財政担当者」に、納得できるように説明できないといけないのです。

現実的には、「子ども会の加入率」など、数字で出てくるわかりやすい指標だけしか説明資料がなかったりします。
すると、
「加入率が低くなってるなら、今までと同じ予算いらないですよね」
という問いに明確な反論ができず、結果、財政担当は予算を削りやすいのです。

もちろん、教育の分野は、すぐに効果が見えるとは限りません。
数年後かもしれないし、数十年後かもしれない。

だからこそ、
「子ども会への補助金や助成金がなぜこの額必要なのか」
を考えておくのはもちろん、1つ1つの事業(行事)について、
「どんな効果があるのか」
「おこなった結果、どんな成果と課題が出てきたか」
をしっかり考え、説明できるようにしておくことが、今、求められています。

(はっちー)

(朝日新聞の記事から)

 竹原信一市長の出席拒否などで混乱が続く阿久根市議会の反市長派議員が、市民に一連の経緯を説明しようと29日夜に開いた議会報告会が、急きょ参加した竹原市長の発言で紛糾した。延々と持論を述べる姿に、報告会に参加した市民からは「議会で説明しろ」などと怒りの声が上がった。混乱収拾さえ展望できない市政の現状を象徴する夜となった。(三輪千尋)

 29日午後7時の報告会開始直前、会場の脇本地区公民館に竹原市長が現れ、市民のために用意されたパイプいすに腰を下ろした。報告会を開いた議員の一人、浜之上大成議長によると、竹原市長に出席要請はしなかったという。「あくまでも我々の政治活動の一環として、市民に混乱の経緯を説明するつもりだった」と話した。
 冒頭、浜之上議長が今回の議会の混乱理由を説明。「市政の最高責任者としての自覚に目覚めて頂きたい」と竹原市長にくぎを刺した。議員側からの説明の間、市民からは「なぜ市長は議会に出ないんだ」「議会に出て来させるべきではないのか」と怒号が相次いだ。
 説明が一通り終わった後、竹原市長がマイクを要求。「なぜ、こんなこと(議会への出席拒否)をするか。市民には本当のことがまったく知らされてないからです」と切り出し、公務員と民間の給与格差問題など、持論を延々と展開。さらに、その場にいた反市長派議員に向かって「皆さんには市政運営には参加させない」と言い放った。
 その場にいた市民からは「それが議会に出ないことと何が関係あるんだ」などの声が飛び、竹原市長の目の前まで詰め寄る市民も現れた。
 報告会終了後に取材に応じた竹原市長は、出席した理由について、「(議員が)うそを言うだろうと思ったから。うそつき議会だし」と答えた。出席した市民から市長への批判の声が上がったことについては「こんなもん。気にしてない」と笑顔で答えた。「不信任を出されたらどうするのか」という問いには「いいんじゃないですか。お互い不信任の状態だし」と対決姿勢をむき出しにした。
 一方、議員らは竹原市長の発言や行動に怒りを隠せない様子。だが、すぐに不信任案を出すことには及び腰のようで、浜之上議長は「4月19日は(今会期の)最終本会議。ここには出席してもらいたい」と話した。
 報告会に参加した市内の無職男性(70)は「子ども会のような印象を受けた」とあきれた様子だった。
 議会報告会は反市長派議員12人が開催。この後、4月6日まで同市内4カ所で開かれる。

予算を決める大事な3月議会を、公開原則の議会に「マスコミがいるから」という理由で出席拒否するなど、今までの常識では考えられない事態になっている阿久根市。
ニュースや新聞でよく取り上げられているので、興味がある人も多いのではないでしょうか。

この現状を議員さんたちが市民に報告する会で、こんな一幕があったそうです。
(他にも、市長が「バーカ」と言ったとか、最後には市長が議員につかみかかったとか、いろんな話が出てますが...)
興味ある方はこのあたりがまとまっていてわかりやすいかも。

その是非は置いておくとして、今回は難しい話じゃなく、
ニュースの中に子ども会が出てきてびっくり!というお話。

「子ども会のような印象を受けた」

これは悪い比喩のようですが、逆を言えば、子ども会で、子ども達による話し合い活動が行われているということではないでしょうか。
話し合い活動もなく、お母さんたちが作った行事に子ども達が参加するだけ...というところでは、こんな比喩も生まれないのではないでしょうか。
ちょっと興味深いひと言なのでした。

(はっちー)

毎日新聞の記事はこちら

 地域における子どもリーダーを育成する「ジュニアリーダー研修会」(下関市子ども会連合会主催)が26日、椋野町の市立青年の家で始まった。市内の中学、高校から集まった「リーダー」が28日まで2泊3日の日程で、「他人と協力する大切さ」を学ぶ。

 同連合会によると、ジュニアリーダー制度は約30年前に始まった。中高生の中から、地域の子ども会など行事の「まとめ役」を担うリーダーを任命することで、地元のつながりを強めるのが狙い。リーダーたちは年2回の研修会を受け、リーダーとしての素質を磨き合う。

 今回は中高校合わせて7校から23人が参加。進行はすべて中高生が考え、ともに食事し、バレーボールやダンスなどを楽しみ、意見もぶつけ合った。今春、豊北中を卒業した秋枝桂加さん(15)は「人の意見を聞き、自分の意見を主張するいい経験になります」と声を弾ませる。

 一方、課題も。10年前、約100人いたリーダーも減少傾向だ。子ども会連合会の橋本万千代部長(49)は「地域活動に参加したがらない子が増えたのではないか」と嘆く。中高生時代にリーダーを務めた橋本昇大さん(22)は「リーダーの経験は社会人になると生かせます。何より、友人の輪を広げるチャンス。多くの人に参加してほしい」とPR。

「進行はすべて中高生が考えている」とは、ジュニアリーダーたちの意識がとても高いことが伝わってきます。
最後に出てくる橋本さんはもう社会人なのでしょうか。
確かに筆者も、社会に出れば出るほど、
「ジュニアリーダーのときに同じようなことを経験したなぁ」
と思うことに接する機会が多いよう感じます。

この3日間が、かけがえのない良い経験になりますように。
(はっちー)

子ども会など多くの団体が活用している「子どもゆめ基金」の平成22年度交付内定が、4月9日にホームページで発表されました。

子どもゆめ基金ホームページを見る

平成22年度の結果は、
応募件数 2,284
採択件数 1,922

ということです。

平成21年度は、
応募件数 2,833
採択件数 2,218

ですから、応募が昨年度より2割ほど少なかったことがわかります。

話題になった事業仕分けで、この基金の行方がどうなるかわからない中、応募期間が終了したこともあり、敬遠したところも多かったということでしょうか。

いずれにしても、平成22年度も、この基金を活用して、多くの団体が自然体験や読書活動を行います。
基金の採択を受けた皆さん、楽しい有意義な活動になるよう、がんばりましょう。

(はっちー)

復旧しました

サーバの不調などにより、レイアウトがおかしな状態が続いていました「子ども会コミュニティセンター」ですが、共同管理人のあにぃの努力により、ようやく復旧しました。
使いにくい状態が続き、申し訳ありませんでした。

どうやら、サーバの不調でCSSがうまく機能していなかったようです。

さあ、全国の小中高校で始業式があったことでしょう。
新しい学年のスタートです。
子ども会やジュニアリーダーの活動も、盛り上げていきましょう!

(はっちー)

(毎日新聞の記事はこちら)

 愛荘町東円堂の東円堂子ども会と住民グループ・環境美化部の人たちが、地域の子ども花壇2カ所に赤や白色の花が咲いたパンジー約200株を植えた。

 子ども会員約50人と保護者や指導者、環境美化部の人たち三十数人が参加。子どもたちは手を泥だらけにしながら、美化部の人たちの指導で苗床で育てたパンジーを植えた。参加者は「4月末にかけてきれいな花が楽しめる」と話していた。

 環境美化部は、地元のお年寄りら花好きの人たちでつくり、四季折々の花を育てている。子ども会は道路沿いなどに花壇を造り、定期的に花を植え替えて正月やお盆の帰省者に楽しんでもらっている。

子ども会にも春の息吹を感じさせるニュースがやってきました。
暖かい季節はすぐそこです!

(はっちー)

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