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青少年交流の家、オリセンなど 来年度は国の施設として存続...政府22年度予算案

平成21年12月25日の閣議決定で、政府の平成22年度予算案が決まりました。
■平成22年度予算案はこちら

再三話題にしてきた、国立青少年交流の家、国立青少年自然の家、オリンピック記念青少年総合センターなどを運営する「国立青少年教育振興機構」は、どうなったのでしょうか。

■国民から寄せられた意見

○約300件の意見
事業仕分けの結果に賛成する意見は概ね2割
 (そのうち教員研修センター、国立女性教育会館を含めた3つの独立行政法人への共通意見が約半数)であり、例えば
 「国の財政は危機的状況にあり、国で実施する必要はない」、
 「地方や民間の意見を取り入れ、時間をかけて徐々に移管していく方がよい」、
 「各自治体で地域の実情に合わせてやればよい」
 といった意見。
事業仕分けの結果に反対する意見は概ね8割であり、例えば
 「子ども達の成長にかかる体験活動の場として、国立施設が必要である」、
 「施設規模が大きく自治体では管理運営ができない」、
 「国立施設では非常に良く整備された質の高いプログラムが行われており、自治体等へ移管されれば質の保証がされるか心配」
 といった意見。

■予算案における対応
○事業仕分けの結果や頂いた御意見を踏まえ、
 引き続き青少年教育のナショナルセンターの役割は果たしつつ、
 青少年交流の家、青少年自然の家について、諸条件が整ったところから順次自治体等への移管準備に着手して参ります。

...とあり、ひとまず平成22年度は存続と結論づけられたようです。
来年度も、今まで同様、国立の施設が利用できそうです。

ただ、「予算案における対応」は、事業仕分けの結論と寄せられた意見の折衷案のような結論です。
移管に向けた動きも出てくることでしょう。
この結果を受け、国立青少年教育振興機構は、来年度、どんな改革ができるのでしょうか。

子ども会をはじめとする青少年教育の関係者は、今後も展開に注目していく必要がありそうです。

※続いて「子どもゆめ基金」の結果
(はっちー)

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