（伊那MYウェブニュースの記事はこちら）
政府の行政刷新会議の仕分け作業で伊那市の国立信州高遠青少年自然の家の経営を、民間か地方自治体に移管すべきとの方針が出されたことについて小坂樫男伊那市長は10日、「引き受けるわけにはいかない」との考えを示した。同日開かれた伊那市議会一般質問で答えた。
高遠青少年自然の家は、仕分け作業により、その経営は民間あるいは地方自治体に移管すべきとの方針が出されている。
これに対し小坂市長は、「年間2億円の経費がかかると聞いている。今のままで経営が続けられるかどうか大変心配だ」としたうえで、「すぐ、おいそれと移管を引き受けるわけにいかない」と述べた。
事業仕分けで「自治体・民間へ移管」と評決された、国立青少年交流の家や国立青少年自然の家。
しかし、実際にはこの記事のように、地方にも引き受けるだけのお金がありません。
これは、この話が出てきたときから予想されたことです。
すると、どうなるでしょうか。
＊自治体へ移管＊
都道府県に移管されたとすれば、都道府県立の青年の家や少年自然の家の大再編は避けられません。
多くの施設は、これを機に消えてしまうでしょう。
＊民間へ移管＊
民間では赤字運営は許されません。
つまり、利用料金の大幅な値上げは避けられず、国立の施設を使っての活動は、参加費の大幅値上げをせざるを得ないでしょう。
国立の施設を今まで利用したことがないからといって、無関心ではいられません。
この話、都道府県立の施設のあり方に大きく影響を与えることは十分に予想できるのです。
（はっちー）
※現在、この動きに対して、「意見書」を準備しており、賛同者を募集しています。
内容など詳しくはこちら
コメントする