行政刷新会議の事業仕分けで、廃止の判定が出た「子どもゆめ基金」と「子どもの読書活動推進事業」について、読書や体験活動を進めるボランティア、出版業界などの関連団体は３０日、判定を撤回し存続を求める集会を東京都内で開いた。「廃止方針は草の根運動に冷水を浴びせるもの」などとする緊急アピールを読み上げ、集会後に川端達夫文部科学相を訪れ、手渡した。
基金創設を提唱した子どもの未来を考える議員連盟会長の河村建夫氏は集会で「事業仕分けが中身を精査しているかというと、疑問を抱かざるを得ない」と指摘。
作家の阿刀田高氏は、ボランティアへの助成が有効利用されているとし「次の世代をどう育てるか一番見えにくいことだが、心を育て人間を豊にする力を培うものとして存続を願いたい」と必要性を訴えた。
河村氏は、次のような発言もしたそうです。
（日本経済新聞の記事はこちら）
「子どもの未来を考える議員連盟」会長の河村建夫前官房長官はあいさつで、基金が効果を上げているとした上で「（事業仕分けでは）本当に必要か精査されているのか分からない。何とか基金を残していきたい」と存続をアピールした。
署名運動も行われる中、行動を起こす方々が出てきました。
この記事を書いた翌日（１２月５日）が平成２２年度助成申請の〆切日です。
子どもゆめ基金は、どうなっていくのでしょうか。
（はっちー）
子どもゆめ基金により、本年初めてキャンプをしたところでした。
今回の事業仕分けで、このお金の流れが他の国の事業と同様に不明朗な、不明確な部分があることがわかりました。
無駄の多い財団、無駄の塊の天下り役員（国賊者）これらの問題を一掃して、新しい透明なお金の流れができるように、又手続きもできるだけ簡素化してできるように、早急に新たなものを再構築してください。
＞江口さん
コメントありがとうございます。
まずはこれを見ていただきたいです。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov11kekka/3-2.pdf
要するに、議論の内容としては、「国でやるべきものではないから廃止」が主な話なのです。
つまり、事業仕分けの論調では、「早急に新たなものを再構築してください」とおっしゃいますが、実際はそういうことにはならず、廃止だけで何もなくなってしまう可能性のほうがはるかに高いです。
また、助成事業を行った事務担当者なら皆さんご存知のように、助成事業には、１円単位の完全性が求められます。これは、不明朗とは正反対のものです。
おっしゃるとおり、子どもゆめ基金に改善すべき点はたくさんあります。
しかしながら、これを潰してしまうと、新しいものも生まれず、息の根を止められてしまう市民団体がたくさん出てしまうのも、また予想される事態なのです。
だから、「制度自体の可否」と「制度のムダ等の改善」は分けて考えるべきだと思います。
子どもゆめ基金やそれを運営する機構の改革を求め、制度自体は継続を求めていくのが、江口さんを含め、私たちの思いに一番近いんじゃないかなって思いますが…