「2009年12月」に関する最近の記事

12月13日から2週間近くにわたって、借りているサーバの障害が出てしまい、コミセンを閲覧できない状態となっていました。
ようやく復旧しました。
結局サーバの移転を行う大手術となってしまいました。。。

現在(12月29日20時から数時間)、その影響で「子ども会コミュニティねっと」の移転作業を行っています。
皆さんにはご迷惑をおかけしますが、2010年をすっきりと始められるためにも、ご理解をお願いします。

なお、コミセンは動いていますので、これを機にトップページなどをリニューアルしてみました。
特に、ジュニアリーダー音楽室は、レクダンスを大幅に増やしてみましたので、ぜひご覧ください！

（はっちー）

☆★☆詳しくはこちらをご覧ください☆★☆

ここで再三お伝えしていますが、先日の事業仕分けで、子どもゆめ基金、国立青少年交流の家などを運営する国立青少年教育振興機構が「自治体・民間へ移管」と評決されてしまいました。
例えば自治体へ移管となった場合、都道府県も運営のお金がない状況ですから、都道府県立青年の家などの廃止や再編が十分に予想されます。

しかし、まだ決定したわけではありません。
折りしも、平成２１年１１月２１日?２３日に、ここに集う仲間の集まり(Meeting2009)を行いました。
そこで、会場である国立那須甲子青少年自然の家を実際に利用しながら、このことについて討議しました。

施設は非常に充実しており、私たちが活動するには申し分ないものでした。
あらゆる青少年活動の活動財がそろっていました。
那須以外の国立施設の体験も出し合いましたが、どの施設も特色があり、冒険教育ができる場所を積極的に提供するなど、日本の青少年教育をリードし、フラッグシップをとってきた場所であることがよくわかりました。

しかし、私たちみたいな青少年団体の者も、どの施設でどんなことができるのかほとんど知らない現状。ましてや一般の人はほとんど施設について知りません。
この点が、事業仕分けの結果の一因になっていると考えました。

そこで、私たちの視点から、もっと国立の施設のPRをしましょうという提言を、意見書として提出することにしました。

＊提出予定の意見書はこちら＊
※携帯OK

１２月１３日まで、賛同してくださる方を募集します。
この内容に賛同してくださる方なら、どなたでも結構です。
ぜひ一度お読みください！

（はっちー）

（伊那MYウェブニュースの記事はこちら）

　政府の行政刷新会議の仕分け作業で伊那市の国立信州高遠青少年自然の家の経営を、民間か地方自治体に移管すべきとの方針が出されたことについて小坂樫男伊那市長は10日、「引き受けるわけにはいかない」との考えを示した。同日開かれた伊那市議会一般質問で答えた。

　高遠青少年自然の家は、仕分け作業により、その経営は民間あるいは地方自治体に移管すべきとの方針が出されている。

　これに対し小坂市長は、「年間2億円の経費がかかると聞いている。今のままで経営が続けられるかどうか大変心配だ」としたうえで、「すぐ、おいそれと移管を引き受けるわけにいかない」と述べた。

事業仕分けで「自治体・民間へ移管」と評決された、国立青少年交流の家や国立青少年自然の家。
しかし、実際にはこの記事のように、地方にも引き受けるだけのお金がありません。
これは、この話が出てきたときから予想されたことです。

すると、どうなるでしょうか。

＊自治体へ移管＊
都道府県に移管されたとすれば、都道府県立の青年の家や少年自然の家の大再編は避けられません。
多くの施設は、これを機に消えてしまうでしょう。

＊民間へ移管＊
民間では赤字運営は許されません。
つまり、利用料金の大幅な値上げは避けられず、国立の施設を使っての活動は、参加費の大幅値上げをせざるを得ないでしょう。

国立の施設を今まで利用したことがないからといって、無関心ではいられません。
この話、都道府県立の施設のあり方に大きく影響を与えることは十分に予想できるのです。

（はっちー）

※現在、この動きに対して、「意見書」を準備しており、賛同者を募集しています。
内容など詳しくはこちら

子どもゆめ基金の廃止について、客観的な視点で問題点をあぶりだしている記事だと思います。
特に後段は、違和感を感じる多くの人に共通する想いだと感じます。

子どもゆめ基金そのものについて理解を深められそうな内容ですので、助成活動をしたことのない方も、長いですが、本編の記事を含め、お読みいただくといいのではないでしょうか。

（東洋経済の記事はこちら）

　国の事業の無駄を徹底的に洗い直す「事業仕分け」。政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は、１１月１１日から２７日にわたって通算９回の仕分け作業を行った。仕分け結果は１２月初めにも行政刷新会議で審議され、２０１０年度の予算編成に反映される。

　作業初日の午前、文部科学省所管の事業を審議する第３ワーキンググループでは、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営する「子どもゆめ基金」の存続の是非が取り上げられた。そして、１時間ほどの議論の後に、国会議員や有識者ら「仕分け人」が出した結論は基金の「廃止」だった。

　この結果を受けて、野外活動や絵本の読み聞かせなど、子どもの育成を支援する市民活動は存続の危機に立たされることとなった。ボランティア活動を行っている市民の間からは「あまりにも拙速だ」と怒りの声が上がっている。

基金全額を国庫返納　事業は存亡の危機に

　基金の廃止について衝撃を受けた市民は少なくない。東京都東村山市内で子どもを対象とした活動に携わる山岸明希子さんは「ゆめ基金の助成金がなくなったら、活動を継続できなくなる」と危機感を強めている。

　山岸さんが運営委員長を務める「東村山子ども劇場」は今年５月、ゆめ基金の助成を申請し、交付の決定通知を受け取った。地域の子ども２３０人を対象に、野外活動のインストラクターを招いて川遊びやネーチャーアート体験の活動を行う計画が評価された。この活動のためにゆめ基金から受けた助成金７６万円は、指導員への謝礼や印刷代、貸し切りバスのレンタル料などに費やされる。一方で、多くの子どもが参加できるように、参加費は子ども１人当たり１００円にとどめている。

　国立青少年機構によると、０９年度の「子どもの体験活動」への助成金の採択数は１７２５件。交付内定額は１１億５６００万円に上る。機構は子どもの読書活動や教材開発・普及活動にも助成しており、三つの活動への助成総額は１６億円となっている。

　多くの市民が頼りにする基金が廃止と判断された理由は何か。「天下り役人がいる独立行政法人は全廃」という民主党の方針が、仕分け人の結論に反映したことは間違いない。国立青少年機構の場合、役員８人のうち、官庁ＯＢが２人。ＯＢに支払われた報酬総額（０８年度）は３６２５万円に達していた。

　また基金の積立金は１００億円に上る一方、超低金利が続くために運用益で賄いきれず、事業費の大半を国からの運営交付金に依存していた。このため財務省は基金の存在を問題視。仕分け人らは「基金は国庫に返納して単年度事業とすべき」と結論づけた。

地方も学校も限界　ゆめ基金が最後の砦

　基金が埋蔵金のごとく積み上がっていることは確か。だが基金の廃止とともに、事業自体も打ち切られかねない。

　ゆめ基金の事業について仕分け人からは、「地方に任せるべき」「学校でやればよい」といった意見が相次いだ。だが、地方自治体は国に先駆けて、市民の文化活動への助成金を次々と廃止しているのが実情だ。前出の山岸さんも、東村山市が市単独の助成事業を廃止する際に、ゆめ基金の利用を勧められたという。皮肉なことに、民主党が不要だとする独立行政法人が、市民活動の最後の拠り所になっている。

　「学校でやればよい」というのも乱暴だ。学校の教員は教育カリキュラムの実施で手いっぱいで、地域の活動にかかわる余裕を失っている。また、図書館司書の資格を持つ教職員を配置している学校は少ない。専門家を招いて地域で読書活動を行うことは意義がある。しかし仕分けでは、もっぱら天下り問題や基金の費用対効果に目が向けられた。

　子どもが自由に遊べる場づくりに携わる嶋村仁志・日本冒険遊び場づくり協会理事は、「協会に加盟する組織の間でも、ゆめ基金は多く利用されている。特に活動の立ち上げ時の財源として活用されることが多い。会員からは、天下り問題と事業の存廃は分けて考えるべきだという声が少なくない」と指摘する。
（後略）

（はっちー）

先日の記事で、自民党と公明党の議員立法で「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案（子ども会の視点では「子ども会安全会法案」）」が提案されたことをお伝えしましたが、
臨時国会終了に伴い、審議未了で廃案となったそうです。

法案の経過はこちら(衆議院ホームページ)

（はっちー）

（AFPBB Newsの記事はこちら）

―はい、じゃぁそこで大きく手を挙げて?―
若いボランティアたちがやっているのは、まずは心と体をほぐすためのウォーミングアップ。シェンクワン県にある子ども文化センターで活躍している、ジュニアリーダーと呼ばれる高校生以上のボランティアと職員たちが、より楽しくて魅力的な活動をするための研修を受けているところです。

「ラオスの伝統楽器を習いたくて子ども文化センターに通っています。研修で活動の新しいスキルを学びたかったので、今回参加できてとても嬉しいです。」

研修に参加していた高校１年生の男子は、小さい子どもたちにラオス文化を伝え、活動を手伝いたいのでジュニアリーダーになったと言います。

ラオスの子ども文化センター（ＣＣＣ）は、日本の児童館のような施設。現在ラオス国内に30箇所あります。ラオスの学校では国語や数学などの主要な教科以外は十分な授業がなく、課外活動もしていません。そのため、ＣＣＣが伝統芸能や美術教室、英語、環境教育など多岐にわたるプログラムを提供することで学校教育を補完しており、放課後になると多くの子どもたちが遠くからも通って来ます。

ジュニアリーダーたちは、一緒に活動するお兄さん、お姉さんとして、また活動リーダーとして、小さい子どもたちに教えながら、自らも社会性やリーダーシップを学んでいるのです。

しかしながら、財政的に厳しいところが多く、施設の老朽化や水道・電気などの設備不足、活動のための備品や消耗品の不足や、常駐職員がいないため活動日に制限があるなど、十分に活動できないのが悩みの種です。

（中略）

今後は他のＣＣＣへも援助対象を広げながら、ＣＣＣがまだ無い地域への建設・運営支援も行なっていく予定です。

国も仕組みも違いますが、ラオスにも「ジュニアリーダー」がいるそうです。

「一緒に活動するお兄さん、お姉さんとして、また活動リーダーとして、小さい子どもたちに教えながら、自らも社会性やリーダーシップを学んでいるのです。」
って、まさに日本のジュニアリーダーそのものじゃないですか!!

（はっちー）

（長崎新聞の記事はこちら）

長崎市内の子ども会が集まり、交流を深める「子どもゆめフェスティバル」が５日、同市魚の町の市民体育館であった。

　市内約３６０の子ども会でつくる市子ども会育成連合会（久米直会長）などが活性化や交流促進を目的に毎年開催。子ども会を中心に２４団体、約千人が参加した。

　開会式の後、全体ゲームがあり、じゃんけんをして負ければ相手の後ろに列になってつながっていく遊びなどで盛り上がった。子どもたちは、手作りのペットボトルボウリングや射的、風船ロケットなど多彩なゲームコーナーを回って楽しんだ。ステージでは踊りなども披露された。

　魚釣りゲームのコーナーでは、厚紙を切り抜いて着色した約３００匹の魚介類を用意。市立高城台小６年、高谷茉央さん（１２）は「立体感を出すために色の濃淡に気を付けた」とにっこり。

　久米会長は「少子化やクラブ活動、塾など子ども会には制約も多いが、活動を強めたい」と話した。

「じゃんけんをして負ければ相手の後ろに列になってつながっていく遊び」って、ジャンケンチャンピオンのことでしょうか。
記事中の小学生の言葉にもあるように、けっこう準備にも時間をかけているようです。
参加した1,000人には、いい思い出になったのではないでしょうか。

（はっちー）

クリスマス会の季節です。
こちらは、青池子ども会というところの平成１８年のクリスマス会の様子だそうです。
みんなの笑い声と、育成者のお母さんたちが、プレゼントを渡したりしながら一生懸命やっている姿が生き生きと伝わってきました。

皆さんのところも、クリスマス会を行うところが多いのではないでしょうか。
育成者の方々は、料理はうまくいくかな...ケーキは？あれ、注文したっけ!?とか、
ゲームの練習しなきゃな?とか、当日までドキドキかもしれませんね。

楽しくできるといいですね！
また、クリスマス会が終わった皆さん、いかがでしたか？
今年の子ども会もひと段落で、ほっとしたところでしょうか。

ぜひ、皆さんのクリスマス会の様子など、コメントで教えてくださるとうれしいです(^-^)

（はっちー）

（読売新聞の記事はこちら）

　科学技術や文化、教育などは、費用と手間がかかる割に成果がすぐには見えてこない分野だ。それを費用対効果で仕分けしてよいのだろうか。

　知的創造活動の基盤整備や人材の育成は、長期的視野から取り組むべき課題である。

　行政刷新会議の事業仕分けの結果、この分野の多くの事業が「廃止」や「縮減」と判定されたが、大胆に判定を見直して適切な予算措置をとることが必要だ。

（中略）

　２０００年の「子ども読書年」を機に超党派の国会議員が提唱して創設された「子どもゆめ基金」と、子ども読書応援プロジェクトも「廃止」と判定された。

　基金は読書の街づくりや読み聞かせなど、年間約２０００件の民間事業を支援してきた。

　衆参両院で全会一致で採択された決議により、来年は「国民読書年」と定められている。活字文化推進の重要性を踏まえ、これらの事業は存続させるべきだ。

読売新聞の社説です。
文字媒体のマスメディアらしく、子どもゆめ基金を「読書活動の推進」の観点から必要と訴えていますが、肝心なことは、前段で指摘している「科学技術や文化、教育などは、費用と手間がかかる割に成果がすぐには見えてこない分野だ。それを費用対効果で仕分けしてよいのだろうか。」ということです。
「人材の育成」をどう考えるのか、しっかり見据えた議論が必要です。

（はっちー）

（47Newsの記事はこちら）

　行政刷新会議の事業仕分けで、廃止の判定が出た「子どもゆめ基金」と「子どもの読書活動推進事業」について、読書や体験活動を進めるボランティア、出版業界などの関連団体は３０日、判定を撤回し存続を求める集会を東京都内で開いた。

　「廃止方針は草の根運動に冷水を浴びせるもの」などとする緊急アピールを読み上げ、集会後に川端達夫文部科学相を訪れ、手渡した。

　基金創設を提唱した子どもの未来を考える議員連盟会長の河村建夫氏は集会で「事業仕分けが中身を精査しているかというと、疑問を抱かざるを得ない」と指摘。

　作家の阿刀田高氏は、ボランティアへの助成が有効利用されているとし「次の世代をどう育てるか一番見えにくいことだが、心を育て人間を豊にする力を培うものとして存続を願いたい」と必要性を訴えた。

河村氏は、次のような発言もしたそうです。
（日本経済新聞の記事はこちら）

　「子どもの未来を考える議員連盟」会長の河村建夫前官房長官はあいさつで、基金が効果を上げているとした上で「（事業仕分けでは）本当に必要か精査されているのか分からない。何とか基金を残していきたい」と存続をアピールした。

署名運動も行われる中、行動を起こす方々が出てきました。
この記事を書いた翌日（１２月５日）が平成２２年度助成申請の〆切日です。
子どもゆめ基金は、どうなっていくのでしょうか。

（はっちー）

（日経BPの記事はこちら）

　事業仕分けから数週間。
　子どもゆめ基金の廃止について、新たな動きがあったのは別記事でご紹介するとして、日経BPの記事に、子どもゆめ基金の廃止について掘り下げたものがありましたので、ご紹介します。

　もっとも「子どもゆめ基金」の廃止という判断は、あまりにも身近すぎた。時々お手伝いさせていただくNPO法人が、「子どもゆめ基金」の助成を受けていたのだから、立場としては「自衛館」の委託先企業と同じである。個々の事情は別としても、財政難に苦しむNPO法人にとっては、けっして小さな波紋ではない。

　さまざまな声があがってのも当然だろう。団体にもよるが、資金のかなりの部分を「子どもゆめ基金」の助成に依拠していると、活動の継続さえ危ぶまれる場合もある。そこまで行かなくとも、事業計画や具体的な活動の見直しを迫られるNPO法人も多いだろう。

　かといって、いまのところ「廃止反対」が大きな話題になっているとは思いにくい。たしかに、NPO法人にとって「子どもゆめ基金」は、そう簡単に助成対象とされるわけではないし、そこに至るまでの労力的な負担が大きいという理由は想像できる。また、なかには「いざとなったら手弁当で」という覚悟の活動もあるだろう。

　しかし、「（子どもゆめ基金は）ムダに税金つかっている部分もあるよね」という親しいNPO法人の友人も少なくない。だから「廃止に賛成」というわけではないが、冷静に「ムダはムダ」とするべきだろう。

「子どもゆめ基金」を廃止してスリムでムダのない助成制度を

　助成を受けているNPO法人には申し訳ないが、「子どもゆめ基金」の廃止は「やむをえない」と思う。正確にいえば、NPO法人への助成は必要だが、「子どもゆめ基金」は廃止するのは妥当ということである。

　おそらく「子どもゆめ基金」に助成を申請したことがある方々なら、申請作業の労力の過大さともに、「助成金を配る（？）だけなのに」と密かに思ったに違いない。かといって、「これで安心」というほどの巨額の助成ではない場合もあり、その基準もわかるようでわかりにくい（参照：平成21年度　子どもゆめ基金助成金　交付内定一覧）。

　また、助成金に対する人件費の多さを指摘する声もあり「天下り」もいる。それを管轄する「国立青少年教育振興機構」は、今後、天下りあっせん禁止の対象とされる「独立行政法人」である。ムダと指摘されても反論しにくい点が「子どもゆめ基金」には多い。

　もちろん、どんな助成金でも審査は厳しい。税金にしろ基金にしろ公的な資金を活用するのだから、選考対象も限られるし時間もかかる。オンライン申請で翌日決済といくわけもない。

　だとしても「子どもゆめ基金」は大仰すぎる。同じように厳しく時間もかかる自治体の助成金などのなかには、担当職員は少なくかけもちで、基準も事前に明らかになっているものもある。その意味では、行政刷新会議「事業仕分け」にある「第3WG 評価コメント」の多くは的外れではないだろう。

　なかには、あきらかに「ちょっと待て」と思うコメントもある。「学校でやればよいことで効果の明らかでないことをする必要はない」は典型だろう。しかし、これだって仕分け人の無理解だけの問題ではないかもしれない。少なくとも、子どもに関わる活動で、金銭的な支援をお願いする際に、断る理由としてよく直面する発言に似ている。活動する側からいわせれば「これを説得できなくて支援は得られない」コメントで、仕分け人を説得すれば理解を得られる可能性は高い。

　たしかに、「子どもゆめ基金」側のお役人（？）に、説得しろというのは酷かもしれない。しかし、ここでこそ声を荒げて、「どうして学校でやればよいことと判断するのか」「効果の明らかでないという根拠は」と追及してほしかったところである。

　とはいえ、やはり「子どもゆめ基金」に関しては、「廃止」で決定すべきである。かといって子どもに関わるNPO法人への助成をなくせと主張するのではない。もっとスリムでムダのない助成制度を、新しくつくるべきだろう。

　まず運転手付きの高級車が必要な理事や理事長もおかないことだ。ある程度は相手を説得できる職員だけでいい。そのような運用体制で、基準も明らかし厳正に審査する助成制度ほうが、はるかにNPO法人にはプラスになるような気がする。

筆者には、比較的バランスの取れた内容だと感じました。
仮に新しい制度ができるにせよ、助成を受ける側の団体には、１年のブランクが命取りになります。
もし、新しい制度を構想するというなら、早急な具体化が強く望まれます。

（はっちー）

（北海民友新聞の記事はこちら）

　紋別市子ども会ジュニア・シニアリーダークラブ（横山春菜部長＝湧別高2年、部員22人）が主催する「手作りクリスマス会」が28日、市民会館小ホールで開かれた。同クラブの中学生メンバー8人が担当し、西田修次紋別市教育長や保護者らに手料理をふるまったほか、この1年間の活動を報告。指導にあたっている今正一さん（紋別市青少年健全育成推進委員協議会長）も「少人数だが良くがんばっている」と目を細めた。
　クリスマス会は全員参加のキャンドルサービスでスタート。1つの炎が全員に分火され明るさを増すことに、全員で力を合わせることの大切さを重ねているという。挨拶に立った同クラブの顧問の末広和夫さんも、自己研鑽を重ね協調性を育むことの大切さなどを訴えていた。
　用意された料理は、中学生メンバーが当日の昼から調理したもの。ハンバーグや餃子、散らし寿司、サラダ、スープ、デザートなどがテーブルにズラリと並べられ、参加者たちは「とても美味しい」「まるでプロが作ったみたい」などと絶賛しながら味わっていた。
　同クラブは活動ごとにトップ（責任者）を決めていて、今回は潮見中1年生の古内佳世さんがトップデビューを果たした。無事に終えて「初めてなのでずっと緊張していました。間違いもあったけれど、成功して良かったです。料理もみんな一生懸命に取り組んでくれて良かった。完璧でした」と満足そうだった。クラブ活動についても「いろんな人と交流できるし、やり遂げた時の達成感もあり、入って良かったと思います」と話していた。
　2歳の子どもを連れて参加した2期目ＯＧの小掘麻理子さん（29）は、年齢が半分ほどの会員たちの姿に目を細め「指導者たちはもっと厳しかったけれど、筋は通っていて嫌いになる要素はありませんでした。みんなで目標に向かって辿り着かなければと一致した思いで取り組んでいました。今となっては楽しかったという思い出しかありません。社会人になってからも、学生のときに築いた土台は揺るがず、辛いときも『あの時頑張れたから何とかなるだろう』と乗りきってきました」などと当時を懐かしんでいた。

１２月に入り、いよいよ子ども会では｢クリスマス会｣の季節となりました。
この記事は、北海道紋別市のジュニアリーダーさんの記事です。

＊中学生が大活躍していること
＊教育長まで顔を出していること
＊OGの方が子どもを連れて参加できる雰囲気があること

筆者は、これを読んで、「すごいな...」と感じることばかりでした。

ジュニアリーダーの皆さん、クラブで行うクリスマス会はどんな感じですか？
（はっちー）