（産経新聞の記事はこちら）
行政刷新会議の「事業仕分け」で１１日、独立行政法人「国立青少年教育振興機構」が運営する施設の運営を「地方またはＮＰＯに移管すべき」との判定がなされた。同法人が運営する施設には「国立赤城青少年交流の家」（前橋市富士見町）が含まれているが、同施設が国の方針に沿って運営されてきた経緯や、近隣には前橋市が運営する「赤城少年自然の家」があるだけに、関係者は戸惑いを隠せない。
赤城青少年交流の家は国立青少年教育振興機構が全国に２８運営する同様の施設のうちの一つ。規律や協調性を学ぶ場として、格安の料金で利用できる施設として、親しまれてきたが、年間の管理運営費約７９００万円の大半が補助金で賄われていることから、地方自治体などへの移管が適当とされた。
これに対し、同機構の関係者は「国の教育方針に従った運営を行うのが交流の家。自治体にも同様の施設もあるが、方針や趣旨も違うものが一緒になるのに疑問を持つ」と漏らす。
自治体側も困惑ぎみで、群馬県生涯学習課幹部は「県が運営するような趣旨のものではないはずだが...」。県財政課は「自治体が引き受けるメリットはない。運営費が負担になるならば歓迎はできない」と言い切る。
同施設の近くで「赤城少年自然の家」を運営する前橋市の担当者も「民間の力を借りて効率的な管理、運営をしていけば、双方がうまく回るかもしれないが、負担増になるのは間違いない」と渋い表情をみせる。
同機構の関係者は「来年の予約も受けているが、これからどうすればいいのか。先が見えない」と頭を抱えていた。
昨日の政府「事業仕分け」の結果を受けて、地元で早くも困惑の声があがっているそうです。
さらに、別のところでもこんな声が。
（中日新聞の記事はこちら）
政府の行政刷新会議が１１日から始めた「事業仕分け」。県内では伊那市高遠町の「国立信州高遠青少年自然の家」が「地方自治体か民間非営利団体（ＮＰＯ）への移管が適当」とされ、地元から存続を求める声が上がるなど早くも波紋が広がった。この日は下水道事業なども判定対象になったが、県担当者は「情報が届かない」と困惑の表情だ。
自然の家は１９９０年１０月にオープン。ログハウスやロッジなどの宿泊施設を備え、小中学生らが集団で自然体験活動をする教育プログラムなどを実施する。
利用者は年間延べ１０万人前後。県内が半数程度を占め、東京都や愛知県など県外からの利用もある。年間運営費は約２億円で、大半が国の交付金で賄われている。
岡本正博所長は、地方などへの移管判定に「施設の維持管理など採算面も含め、民間経営は難しいと思う」との見解を示した。
伊那市の北原明教育長は「市内の小中学生がさまざまな体験学習を行い、都会から来る子たちとの交流も生まれている」と指摘。「国には経済的な観点からだけでなく、教育的な意義と価値を見直してほしい」と同会議の判断に疑問を投げかけた。
正式決定された場合は、受け皿に浮上する県教育委員会文化財・生涯学習課の担当者は「検討するかも含めて未定。現時点では何とも言えない」と話した。
事業仕分けで、青少年教育振興機構が語られた時間は約１時間。
「教育的な意義と価値」は、仕分け人にしっかり伝わったのでしょうか。
（はっちー）
コメントする