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文部科学省は４日、無認可共済を禁じた改正保険業法により、事業継続が難しくなっているＰＴＡ共済などを、国や都道府県が監督・認可する「制度共済」として存続させる法案を次期通常国会に提出する方針を決めた。
ＰＴＡ共済をめぐっては、自民、公明両党が前通常国会に存続支援法案を提出したが、審議未了で廃案となっており、政府提出法案として今回、救済措置を講じることにした。
今年の通常国会で、審議未了のまま廃案となった「子ども会安全会法案」が、来年１月からの通常国会に提出されるそうです。
安心して安全会制度を続けられるための法律が、再び提案されるわけです。
しかも、前回は「議員立法」という形でしたが、今回は「政府提出」。
つまり、行政側から出される法案ということです。
国会（立法府）だけでなく、内閣（行政府）からも、この法律の必要性が認識されてきたということになります。
全国の子ども会のありようを変えるかもしれないこの法案。
今後の動向に注目していきましょう。
（はっちー）
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