（読売新聞の記事はこちら）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の作業を始めた。
過去最大の９５兆円に上る２０１０年度予算の概算要求から３兆円の削減を目指す。同日午前の作業で、国土交通省の「国土・景観形成事業推進調整費」（２００億円）や文部科学省の「子どもの読書活動推進事業」（２億１２００万円）、子どもの体験活動や読書活動の振興を図る「子どもゆめ基金」（２１億４４００万円）が「廃止」と判定された。
多くの子ども会で活用している「子どもゆめ基金」が廃止と判定されてしまったそうです。
さらに、こんな記事もありました。
（東京新聞の記事はこちら）
文科省所管の独法「国立青少年教育振興機構」と「教員研修センター」は地方自治体か民間非営利団体（ＮＰＯ）への移管、「国立女性教育会館」は予算減額と判定した。三つの法人の事業費としては計百二十六億円が要求されている。
国立青少年教育振興機構は、東京にある「国立オリンピック記念青少年総合センター」をはじめ、全国にある「国立青少年交流の家」や「国立青少年自然の家」を所管する法人です。
これは、大変なことになってきました...
（はっちー）
社会教育への予算が削られることは確かに問題です。
イギリスやドイツなどヨーロッパ諸国と比べると、日本の国家予算全体に占める社会教育への予算の割合は、決して高くはありません。
しかし、「助成」とか「補助金」という制度そのものにも問題がある、という考え方もあるのです。
（しかも、この考え方を提唱しているのは子ども会の関係者です。）
どういう考え方かというと、
行政からお金をもらうことによって、
自ら人脈を開拓し、関係を構築し、支援を取り付けること、
それによって形成されるネットワーク、
自らの手で金銭面やそれに合わせた活動計画などを考え、課題を解決していくこと
が出来なくなり、自主性が損なわれている、ということです。
もちろん、地域で活動する団体が行政と関係を築いていくことは大切です。
ですが、ゆめ基金やその他の行政からの補助金・助成金などは、そのお金を地域の中から引き出す、または自らの活動の中から生み出す、という考え方も、忘れてはいけないのではないでしょうか。
＞よっぴー
それは理論としては理解するけども、
「社会全体の考え方を改める」
みたいなマクロ的な話なので、こういうピンポイントで削減、廃止…と攻めてくるミクロ的な話にこれをぶつけると、話題が迷走してしまいます。
そういう視点は大事だけども、子どもが自分の手で集められるお金って、現状では廃品回収やバザー程度だし、そういうのはけっこうどこでもやってるよね。
それではお金が全然足りないのが現実だと思う。
現実問題として、私たち子ども会のような「子どもの体験活動」などを行う団体には、ゆめ基金のささやかな補助が貴重です。
結局、この｢仕分け｣で、費用対効果だけで語られて、多くの(2,000以上の)青少年団体活動が行えなくなってしまうかもしれないって、大変なことじゃないかな?
たしかに、現実問題として、子どもが集めるのは難しいと思います。
子ども会は子どもの会ではあるけど、大人と協力して進めるものだと思うのです。
そういう意味では、地域からお金を引き出してきたりするのは大人の役目だと思うんですが、
ただ、これも実は理想論で、
まずこの不況下にお金を出してくれるところは少ないし、
免税とか減税とかの話も絡んできて制度として実現するのは簡単ではないんです。
それでも、ミニマム（自治体とか地域レベル）な取り組みでは実現している地域もあるんですが・・・。
協同保育の学童保育の場合、保育料は保護者が負担したり、バザーや地域のまつりで模擬店なんかをやって運営資金を稼いでいますよね。
それでも運営状況は厳しいので、衰退の傾向ではありますが、頑張っています。
名古屋市でも公営の放課後学級がすべての小学校で導入されていますが、教育方針などから、あえて料金の高い学童保育を選ぶ保護者も少なくありません。
子ども会もそれぐらいのことはしていかないと生き残れないのではとも思います。
学童保育に比べ、賃貸料や人件費がかからない分、同じような運営ができればそれなりにまわりそう。
ポイントは、子ども会にそれだけの出費や協力をするだけの価値を保護者が見出せるかですね。
子ども会は、地域に母体があって、地域の子どもがあまねく参加できることに意味があると思います。
高いお金を出してくれるかは「保護者の意思」です。
そうじゃなくて、高い料金設定をすることで、「今まで参加できてたのに参加できない子どもが出てくる」ことが大きな問題なのではないでしょうか。
要するに、格差の拡大そのものです。
この意味で、子ども会関係者は、もっと現実問題としての危機感をもってこのニュースを捉えたほうがいいと思っています。
今後も続報をお伝えしていきます。
＞よぴ
> ミニマム（自治体とか地域レベル）な取り組みでは実現している地域もあるんですが・・・。
その動きがモデルケースとして広まっていくといいね。
今回の民主党の事業仕分けの中で 議題となっている 「こども夢基金」についてですが、今回討議されている資料に目を通しますと、確かに疑問に感じる 無駄な予算ではないかと思われるところが多々あります。
この「こども夢基金」の年間予算は２１億円ほどで ２０年度は２０００ほどの事業に拠出され その平均額は１００万円ほどです。 青少年活動におけるこの１００万円という予算は確かに魅力的であり その活動の活性化においては大きな意義があります。
しかしながら、その事業内容に目を向けますと ちょっと首をかしげる事業が多いことも確かです。
そして 驚かされるのが この基金に対しての職員総数の多さと ８名の役員（天下りも含む）などの人件費の高さです。
地域のボランテイア団体や 地域活動団体が 活動費をいかに切り詰めればよいかを考えうとき、役員の給与は平均１０００万円以上を得ていて、本当にこの基金のために５００人以上の職員が居るのか疑問です。 職員１人で年間４つの事業を担当している計算です。
やはり こうした事業シートを見せられると、国の事業と言うよりも移管が可能であるならば事業に対しての見直しは必要であろうと感じられるのです。
＞くんたさん
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov11-am-shiryo/06.pdf
まずは、これのうしろから２ページ目のところをみてください。
これが、事業仕分けで実際使われた資料です。
(掲載ページ：http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov11.htmlの資料６)
今くんたさんが書いた内容は、大きく間違っています。
役員８人、職員500人というのは、「国立青少年教育振興機構」全体の数字です。
資料７のとおり、全国の国立青年の家・少年自然の家２５か所と東京のオリンピックセンターに、「子どもゆめ基金」事業を行っているのが、機構の業務です。
前提が大きく誤っています。
間違った前提で無駄だと論じるのはナンセンスです。
極端に書きますが、
「地域のボランテイア団体や 地域活動団体が 活動費をいかに切り詰めればよいか」苦労している中で、2000もの「地域のボランテイア団体や地域活動団体」が、このゆめ基金によって救われているのですが…
子供の教育にかける予算は減らすべきではないでしょう
子供への教育を十分に行ってこそ人に優しい政治です
子供手当てを支給するより子どもゆめ基金の方がはるかにいいと思います。図書館系の費用まで削る必要は無いと思います。
政府は子ども手当てとJAL再建のために不要じゃない部分まで削り始めていますこのままでは過疎化している地域ほどダメージが大きいでしょう。過疎化が進む公民館も危ないと思います。
ニュースではシルバー人材派遣センターも削減対象です
ボランティア支援を受けているような団体は人材の入れ替わりが激しいために正確な数字が把握し切れません
予想通りの展開です
＞はっちー
若干、誤解を招いてしまったかな。
一応、言いたいこととしては、子ども会の保護者をはじめとする大人達は、本当に必要と思っているなら、子ども会の存続や運営についてもっと努力しないとだめなんじゃないかってことが言いたかったんです。
残念なことに、子どもは社会全体で育てるものとの認識が今の日本では失われつつあります。
「子どもゆめ基金」が廃止され、「子ども手当て」が支給されるという流れは、子どもの教育は保護者も含めた社会全体で行うものから、子育ては保護者の裁量で行うものへと国の方針が変わった象徴のように見えます。
ただし、国の方針変更はほとんど現状の後追いなので、実際にはとっくの昔に世の中の認識が変わってしまったのは、現場にいたり色んなニュースを見れば実感できます。
社会のみんなのおかげで大きくなったという認識の無い大人が増えれば、この流れも致し方ない。
とても寂しいし残念ではあるので、自分なりに信じるものを伝える努力はしようと思うけど・・・。
廃止されるのかもしれないけど、何かできること無いかな？
黙ってみてるのってなんか残念でならない。
ＨＰでも立ち上げる？
＞りょうりさん
なるほど、それなら同感です。
子ども会に関係する人たちが、「子ども会で、地域の人たちにたくさんふれあえていいな、自分の住む地域って大事だな」って、一人でも多くの子どもに伝わるようにしていくような、地道な積み重ねが今以上に必要となるのかもしれませんね。
＞みるるさん
コメントありがとうございます。
「社会教育」や「地域」の価値が非常に軽いものとみられている…そのように感じざるをえないですね。
教育といえば、学校教育、ひいては学力向上に関することだけが大事にされているように思われます。
これは、おっしゃるように、数字にできるかできないかが大きな違いかもしれません。
私たちの活動は、なかなか数字にできないけど、大きな価値があるはずなのですが…
「子ども夢基金」の職員数の総数や 役員に関しての理解に対しては 確かに その資料の読み方に多少の誤解があったようですが、私自身は この「子ども夢基金」のような年度別の イベント事業向けの事業助成基金は実際に見直すべきであろうと思います。
私自身 これまでボランティア活動や町つくり活動を通じて 行政から同じようなイベント事業に対しての活動助成金を得て イベント活動をしたことは何度もあったのですが、一時的な活動助成金の在り方には有る意味で疑問を感じてきました。
イベント事業においては 活動の広報性や活動の活性化に対して大きなきっかけとなり得ることは確かなのですが、一つ間違うとイベント活動が本来の活動と乖離し 本来の活動の方向性が違った方向に向かうことがあるということです。
特に 子ども会などにおいては 一時的なイベント開催よりも 如何に継続的な活動を植え付けていけるかが大切で、助成基金が数年にわたって活動の柱になるのならともかく 年度変わりの 打ち上げ花火になった場合多くの問題点を残す可能性がある点です。
一度しかやらない スポーツ大会や大きな行事を開催することよりも、地道な活動の積み重ねの方が大きな意義があると思われるのです。
＞くんたさん
一時的なものじゃなく、ゆめ基金はある程度継続して助成金の交付を受けられますよ。
ただし、確か、同じ趣旨の事業は５年以上継続すると、助成認定を受けても、額がどんどん小さくなるようになってたと思います。
とすると、この「子どもゆめ基金」制度も、あくまで「きっかけ」にしてほしいという思いから生まれたものであるように感じます。
新しくこんな試みをしたい、けど金銭的な問題でできない…
うちのキャンプはまさにそんな感じでしたが、ゆめ基金でそれが実現でき、理解の薄かった一部の子育連役員にも事業の大事さが伝わり、来年度はもしゆめ基金が廃止になっても、うちの団体はキャンプを続けることになると思います。
国の予算から見ればとても小額ですが、これで、様々な地域の子ども体験活動のきっかけになるなら、有意義だと思うのですが、いかがでしょうか。
なお、ゆめ基金についての話が中心になってますが、国立青少年交流の家などの自治体orNPOへの移管については、いかがでしょうか。
都道府県が、自らの施設も廃止している現状で、たやすく国立の施設を引き受ける可能性は低いです。
そこで、もし仮に独立採算制のNPOになった場合、子ども会で、県外まで行っても数千円の参加費で宿泊の研修ができる時代は確実に終わるでしょう。
【県外で小学生を連れて研修をする場合】
小学生の参加費：１泊でも１万円以上の参加費を覚悟することになると思います。
もし都道府県に移管されても他県の施設は割増料金です。
要は、
現在の倍以上参加費をとらなきゃ！
って極端な話、思ってたほうがいいと思うわけですが…
見えにくい草の根の活動がつぶされる印象です。
無駄を無くすのはいいことですが、無駄の周辺にあるのかもしれない有意義な活動をどう救うのか。
わたしの属する団体もゆめ基金に助成していただいています。ほかに支援してくれるものがなかなか見当たりません。
市民活動は、意識の高い市民が持ち出しでやれ、ということなんでしょうか。
そういう志の高さも大事とは思いますが、つぶれてしまうところが少なくないのが実情だと思います。
＞ぴーさん
コメントありがとうございます。
同感ですね。
なんか、感情論でいえば、子どもゆめ基金で行った活動が「無駄だ！」ってレッテルを貼られたみたいに感じてしまいますよね。どうしたものやら…
（もうこないかもしれないけど）くんたさんへ。
はっち?さんも書いているように、「地道な活動の積み重ね」が、子どもゆめ基金で作られ、支えられているのが実情です。
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子育て中の親としては子ども手当てもありがたいとは思います。が、予算規模としてそれよりもはるかに小額の子どもゆめ基金があえなくつぶれてしまうのは、子どもの育成を支える活動をしている、必ずしも子育て世代ではない大人をも含む社会との間の少なからぬ連携が断ち切られることになるように思います。
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みるるさんが反対活動について書いておられます。もし一発逆転を狙うなら、文部科学省の予算担当官が、財務省を説得するための材料が必要になると思います。
今回の事業仕分けで、どういう議論で廃止になったのか、ご存知の方はおられませんか？ 議事録を待つしかないでしょうか？ ゆめ基金かどうかわかりませんが、成果が見えにくいことが理由の一つであった、とうかがわせる新聞記事がありました。今回の議論で文部科学省の役人がうまく説明できなかった点を補うような材料を彼らに提供できれば、可能性はないとはいえないと思うのですが。
私が代表しております任意団体は独立行政法人の「こども夢基金」から継続助成いただき、８年間活動を続けることができました（もちろん他の助成金や参加費を集めることなどしっかりやっています。）。
昨日地域のこども支援系グループが寄り合い、こども夢基金を活用した２０１０年度の資金調達計画の概要を話し合い、互いを励ましあって別れた直後のこと、ニュースで「夢基金廃止」の判定を知りました。助成対象事業の中には費用対効果の乏しいもの、怪しいＮＰＯもあるでしょうが、大部分は地域でコツコツ活動する「地道な団体」や「地道な活動」に対する支援ではないでしょうか？こどもの体験活動に対する助成は民間助成財団にはカテゴリーそのものが余りなく、あったとしても体験厳しい倍率です。昨年私の団体では合計８申請して認められたのはこども夢基金１申請分だけでした。
活発に活動するボランタリーな市民団体には資金が必要です。
しかし、一方でこども夢基金への申請・報告は完全な書面審査で、活動実態を見に来てくださいとお願いしても一度として来られたことがなく、特に会計報告に関しては、コピー代100円まで領収書のチェックが入り、形式的に完全無欠の整合性を要求されます（これは人・もの・金すべてにおいて不足した中で非営利の活動を続ける団体にとっては大変大きな事務負担となります。）ですから、助成を受けて実施された活動のコストパフォーマンスが低いのではなく、助成審査?内定?実績報告審査に係る独立行政法人の事務コストの効率が民間では考えられ無いほど、異常に悪いわけです。
それに対し、県が独自でもつ「こども夢基金」は住民監視も効き、実務においてもナショナルレベルよりもきめ細やかに応対が期待されます。財源を地方へ移管ください。もっといえば県より市町にこども夢基金が必要なのです。
いい県に住んでおられますね。市や町に必要といっておられますから、市や町の理解もあるのかもしれません。残念ながら、私の住む市については、課長をはじめとする担当者に大きく依存しており、波が大きいのが問題です。助成（補助金）制度についてもあるにはありますが採択率は低く、また採択されたとしても、受益者負担が原則と考えられているので、相応の参加者収入などを得ないと得られない仕組になっています。仮に市町村に移管できたとして、果たして地方が適切にやってくれるかどうかについては、地域差が大きいのではないでしょうか。そして残念ながら私の地域にあっては、現在の子どもゆめ基金のままでいるほうがありがたい、というのが正直なコメントです。
書かれている子どもゆめ基金の事務の問題については、私の属する団体も受けておりますので、よく存じているつもりです。（もっとも、現場の職員の皆さんはこちらのやり方に多少の問題がある場合についてもよい方向へ指導してくださり、大変ありがたいと思っております。） 独立行政法人といえども、お役所の縛りが厳しく、説明責任が求められているためだと思っています。この点は地方に移管しても、（きちんとした役所であればあるほど）同じことなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
＞ちーさん＆ぴーさん
興味深いお話、ありがとうございます。
ゆめ基金の事務処理は、ほんと細かいし、「そんなことまで指摘するの!?」ってことも多かったです。
加えていえば、一度書類を送って、リアクションがあるのは２週間後。すぐに対応して新たな書類を送っても、次のリアクションはまた２週間後…ってことが今年度はありました。
｢民間じゃありえない待たせ方だ…｣と憤りながらも、それだけ慎重な審査があり、また、それをこなす人員が不足しているのだろうなとも思っていました。
個人的には、地域の実情にあわせて都道府県レベルで同様の基金が運用される案はいいなと思います。ただ、市町村レベルには、お金を集めプールし運用すること、事務負担、職員不足等を考えると、現実的ではないと思います。
もう少し民間でも、こういうことに手を差し伸べるところがあってよさそうですけどね。
子どもゆめ基金の書類チェックについての個人的印象です。（わたしは受け手側の作業担当者です。）
待たされるのは、担当が少なく、その上報告の提出が夏休み明けなどに集中しやすいためではないでしょうか。
また細かいチェックは、お役所によくありますが、説明責任が求められており、子どもゆめ基金担当者が外部の方に説明できるような資料にする必要があるためと思われます。 これは、政治家の「１円の領収書」を含めて、昨今の日本ではよくあることだと思います。政治家のお金に対する透明性を求める以上、ゆめ基金、そして我々のような団体でもそれが求められているので、個人的にはやむなしと思っています。そうしておかないと、某首相ではありませんが、無茶苦茶なコトをする人たちが出てくるわけです。（話が変な方にいきました。戻します。）
県はよく知っているわけではありませんが、行政では一般に人事異動があるのが普通です。誰が担当になっても同じ、仕事が決まっているものについてはいいのですが、そうではないものについてはぶれがちです。はっち?さんがおっしゃるように事務・人員の問題もあります。
その意味で、運用の方法が安定していて、しかも採択率が大変高く、予定に組み込めるゆめ基金の存在は大変にありがたいものです。多少の事務の問題は、わたしには十分許容範囲でした。
はっちーさんの別の書き込みにも記しましたが、文部科学省による、巻き返しに向けた活動がスタートされました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
「一審」の「死刑判決」を覆す新材料をもって、文部科学省に「控訴」してもらわねば。もちろん、よりよいやり方を提示できればそれもよいのですが。
そうそう、厚生労働省所管の、福祉医療機構も、子育て関係も含む基金事業をしていますが、国に全額返済とか。 一度任せてみたら、やはりとんでもなかった、ということなのか？民主党。
＞ぴーさん
貴重な立場からのコメント、感謝いたします。
> 子どもゆめ基金担当者が外部の方に説明できるような資料にする必要があるためと思われます。
それはそのとおりだと思います。私は、自治体の職員ですが、100円の文房具を買うだけでも、副主査、係長、副課長…とハンコをもらって課長の決裁をもらわなきゃならないくらいですからね。
ただ、今年ゆめ基金の実地調査を受けたときに機構の方に話しましたが、書類の往復が多すぎます。もっと工夫ができるとは思っています。
・内定後、５月に出す助成申請書は、「助成申請書兼概算払請求書」にできる
・提出済の書類の修正時、軽微な修正は口頭で受け付ける(いちいちFAXさせない。青少年交流の家はやってるのに…)
余計な話でした(^^;
ゆめ基金廃止の話に疑問を持つ方は、やはり行動しないと思いが伝わらないと思います。
おそらく、文部科学省は、意見募集の内容を押し出して財務省と交渉するのでしょうから、賛否も含め、いろんな意見を伝えなきゃと思うのです。
ちょっと違う話ですが、関連しますので、こちらでも呼びかけます。
子どもゆめ基金を運営する国立青少年教育振興機構は、各地の国立青少年交流の家などを運営しています。これも、今回の事業仕分けで「自治体・民間へ移管」とされてしまいました。
例えば自治体へ移管となった場合、都道府県も運営のお金がない状況ですから、都道府県立青年の家などの廃止や再編が十分に予想されます。
しかし、まだ決定したわけではありません。
子ども会コミセンのオフ会などでこのことが話題になりました。
国立施設の体験を出し合いましたが、どの施設も特色があり、冒険教育ができる場所を積極的に提供するなど、日本の青少年教育をリードし、フラッグシップをとってきた場所であることがよくわかりました。
しかし、私たちみたいな青少年団体の者も、どの施設でどんなことができるのかほとんど知らない現状。ましてや一般の人はほとんど施設について知りません。
この点が、事業仕分けの結果の一因になっていると考えました。
そこで、私たちの視点から、もっと国立の施設のPRをしましょうという提言を、意見書として提出することにしました。
http://www.juniorleader.com/iken
※携帯OK
１２月１３日まで、賛同してくださる方を募集します。
この内容に賛同してくださる方なら、どなたでも結構です。
ぜひ一度お読みください！