2009年11月アーカイブ

（読売新聞の記事はこちら）

　常滑市にある大野児童センターの運動場の一角に、当時の「大野仲よし子ども会」の小学１?６年生の児童１０４人が埋めたタイムカプセルが２２日、２０年ぶりに開けられる。現在、３０歳前後になっているかつての子ども会のメンバーに、育成会役員は「約束の日に集まって」と呼び掛けている。

　タイムカプセルは「２１世紀を担う子どもたちが素直で健全に育つように」との願いを込め、１９８９年１１月、常滑焼のかめをカプセル代わりにして埋められた。中には、全員が将来の自分にあてたメッセージが入っている。カプセルの上にはモニュメントを造り、陶芸家柴田正明さんの指導で、全員の顔のレリーフを張り付け、「２００９年１１月２２日にここで会おう」と約束した。

　子ども育成会会長の権田泰一さん（６０）（常滑市大野町）らが当時の名簿を基に消息を追ったが、連絡が取れたのは３０人ほど。権田さんは「あのときの子どもたちと再会できるのを夢見ていた。成長した子どもたちが家族を連れて来てくれればうれしい」と話している。開封式は午前１０時から、現地で行われる。

育成会会長の権田さんは、当時からこの子ども会に関わってらっしゃったようですね。
104人のうち、どのくらいの仲間が集まったかわかりませんが、
子ども会を通して、地域の仲間が一同に集まる良い同窓会になったことでしょう。

（はっちー）

平成21年11月25日現在、開かれている臨時国会に、「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案（子ども会の視点では「子ども会安全会法案」）」が20日、自民党と公明党の議員立法で提出されたそうです。
経過、法案の案文はこちら

この法案は、保険業法の改正により、事業継続が厳しい子ども会安全会などを、国や都道府県が監督・認可する「制度共済」として存続させるものです。
今年の通常国会に議員立法で提出され、廃案になった経過があります。
■６月の通常国会に提出された当初案の記事はこちら

また、政府が来年の通常国会に提出する方向性だそうです。
■来年の通常国会に政府が提出を目指している記事はこちら

政治的な動きなので、これがどのように扱われていくのかは不透明ですが、
子ども会関係者としては、その動向に気をつけておく必要がありそうです。

（はっちー）

こんにちは！
お久しぶりの投稿になります。ぺいです。

さて先日meeting2009が福島県の国立那須甲子（かし）青少年の家でおこなわれました。
参加者は、途中参加等あわせて12人来ましたよ。
遠方よりわざわざ来てくれた方もいます。本当にお疲れ様でした。

さて、私キャンドルファイヤーを主担でやさせてもらいました。
少人数のキャンドル経験は正直あまり経験がないのでホンマこの様な形でいいのかな?？
と思っていましたが・・・。
無事終了できて本当によかったと思っております。

なお、子ども会コミュニティセンターで、活動報告をPDF形式で公開したいと思っています。
また、子ども会コミュニティねっとでは、「Meeting2009」コミュニティで楽しい様子をお届けできると思います。

ぜひご覧になってくださいね！

（ぺい）

今日(2009年11月21日)から23日まで、ここの仲間が那須に集まります。
場所は福島県の国立那須甲子青少年自然の家。
北海道から高知まで、仲間が大集合です!!

今回も、ブログを通じて、随時様子をお伝えします!!
実況中継ブログ「青年リーダーNET」はこちら(携帯OK!)

３日間を通して、青年リーダーのあり方や子ども会コミュニティねっとのあり方を考えたり、
野外炊飯やキャンドルファイヤーをして交流を楽しんできます☆

今話題の(?)国立青少年自然の家に泊まります。
政府の事業仕分けなどで、青少年教育のあり方が大きく揺れ動いているこんなときに、奇跡的に集まる機会を得られました。
しっかり考え、ネットの皆さんとも連携しながら何かを発信できればと思っています。

...ということで、
できれば、この場所(コミセン)のコメント欄を使って、21日の夜などに、皆さんの意見などを募集することも考えています。

この３日間、コミセンから目が離せませんよ!!

なお、JLちゃんねるも祭りが勃発するかもしれませんので要注意です(笑)

（はっちー）

(毎日新聞の記事はこちら)

県教委は１８日、彦根市にある県立荒神山少年自然の家を同市に移管する方針を決め、交渉を始めたと発表した。財政難のため１１年度からの移管を目指すが、交渉が不調に終われば閉鎖も検討するという。会見した末松史彦教育長は「何とか存続の道を探りたい」と話した。

　荒神山少年自然の家は７６年、県内初の自然体験施設としてオープン。約１６０人の宿泊施設やキャンプ場、ボート、アスレチックなどの設備があり、学校教育の一環として無料で利用、宿泊できる（食費は実費）。昨年度の利用者は延べ約２万２０００人。これまでに約８８万７０００人が利用した。

　施設の年間維持費は約２３００万円。県教委は０８年から運営方法の検討を始めたが、県議会は今年１月、存続を求めるＰＴＡや子ども会の請願を採択。県内の小中学生が参加した７月の「子ども県議会」でも、「宿泊者の負担を増やしてもいいから続けて」との声が上がった。

　県教委は、彦根市内の子どもたちが利用者の４割以上を占めるため、同市を中心に交渉することにした。同様の公立施設では５００円程度の負担が一般的だが、「周辺に類似施設があり、理解が得られないと判断した」（末松教育長）という。

　彦根市生涯学習課は「市としても施設の廃止は避けたい。今後、具体的な交渉を進める」としている。

こんなニュースが飛び込んできました。
滋賀県立の少年自然の家を「市に移管できないか？」と打診があったそうです。
原因は財政難。交渉が不調に終わった場合は閉鎖の可能性もあるそうです。

今までの県営の施設も、維持が苦しいというこの時代。
関東では、東京都でも埼玉県でも、青年の家の大再編が行われました。

そんな中、記憶に新しいのが、政府の事業仕分けで結論となった「国立青少年交流(自然)の家」の自治体またはNPOへの移管。
もしこれが実施された場合で、もし所在地の県が引き受ける場合。
当然ながら、県立の青年の家など施設の統廃合が行われるのは必至...。

要するに、国立施設の移管問題は、めぐりめぐって、県や市の施設の統廃合に直結する話なのです。
統廃合されれば、利用できる施設が結局減るわけですから、夏休みの土日などは予約が難しくなってしまいます。

このように、国立の施設を利用しないからと無関心でいると、自分の活動している場所へのしわ寄せがやってくるおそれがあるのです。
そのあたりをしっかり認識して、考えたいものです。

（はっちー）

ドイツ文学者で「小澤昔ばなし研究所」を主宰する小澤俊夫氏が、署名活動を始めたそうです。
（小澤征爾の兄、小澤健二の父だそうです）

（ひょこむ::coccoのブログの記事はこちら）

政府の行政刷新会議主催の事業仕分けで、「子どもゆめ基金」の廃止が決まりました。まだ政府の決定ではありませんが、近く正式決定されるでしよう。激しい怒りを感じますが、あの「子どもゆめ基金」は役人の天下り先で、配分額より人件費が多いし、配分が誰によってきめられるのか全く不透明でした。だからあの「子どもゆめ基金」が廃止されるのはむしろいいことかもしれません。
しかし、子どもの文化をめぐる多様な活動を活発化させることは、日本という国の将来を左右する重大な事業です。コンクリートから人へ、と主張する新政府をやっと作った私たちなのだから、２０１０年度本予算で、ゆめのように消える基金でなく、しっかりした「子ども文化に関する基金」を創設することを要望しようではありませんか。本予算編成は年内におこなわれるので大至急署名を集めなければなりません。政府への要望書と署名用紙を送るのでなるべくたくさんの署名を集めて小澤昔ばなし研究所あてに郵送してください。
締め切りを１２月１５日水曜日とします。本予算編成に間に合わせるためです。至急動きだしてください。署名の提出先は、行政刷新会議議長鳩山由紀夫氏とします。お忙しいと思いますが、子どもは何も言えないのだから、私たちおとなが大声で言わなければならないと思うのです。力を合わせやりましょう。子どもに関する活動をしているあらゆる分野の人に署名してもらってください。2009年11月15日　小澤俊夫

政治色のない運動とのことなので、この考え方に共鳴なさる方は、署名活動に参加するのも良いかもしれません。
（あて先は確かに「小澤昔ばなし研究所」の所在地であることが確認できました。）

署名用紙やあて先は、次のリンク先で入手してください。

署名用紙やあて先はこちら

（はっちー）

2010年2月19日(金)?21日(日)の2泊3日、長崎で行われる｢全国子ども会育成中央会議・研究大会｣のお知らせが全国子ども会連合会ホームページに掲載されました。

案内一式は、こちらをクリックしてご覧ください。

今回も、様々なテーマで子ども会について語る機会になるようです。
申込は12月20日まで。

いつも、１日目や２日目の夜は、ここの仲間で集まり、食事をしながら、情報交換や交流を深めています。
今年は、九州方面の仲間が大勢来てくれるようですので、もしたくさん集まれそうなら、ちゃんと話ができる場所を確保しても面白いなと思っています。

子ども会やリーダー活動について、熱く語りたい仲間、ぜひ長崎に集まりましょう!!
（はっちー）

（文部科学省ホームページの記事はこちら）

この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。
予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。

文部科学省が、「国立青少年教育振興機構(国立青少年交流(自然)の家)の自治体・NPO移管」や「子どもゆめ基金の廃止」について、意見を募集しているそうです。

事業仕分けはあくまで今後の予算策定作業の参考にされるもので、まだ移管や廃止が決定したわけではありません。

このことに問題意識を持つ方々は、その思いや現場のナマの声を、文部科学省に伝えてみてはいかがでしょうか。
ただし、あまり感情論で意見をお伝えしても、文部科学省の担当官もそれほど想いは違わないでしょうから(ここで意見が届くのはあくまで文部科学省です)、あくまで理性的に、

「どうして国立青少年交流(自然)の家を国の事業として続ける必要があると(又はないと)考えるのか」
「どうして子どもゆめ基金が必要なのか(又は必要ないのか)」

を伝えることが大事です。

ありがたいことに、現在、たくさんの方(いつもの5倍!!)がこのサイトにアクセスしていただいています。
興味のある方々で、しっかり議論し、必要性のポイントを整理することが、今私たちに求められているのかもしれません。

文部科学省　送信先アドレス：suz-tak@mext.go.jp

（はっちー）

ジュニアリーダーズクラブの総会って、どんな風にやっているのか、おそらく各所各様だと思われます。
総会という性格上、他の人の目にはなかなかつかないものです。

Youtubeに、江東区ジュニアリーダーズクラブの総会の様子が掲載されているのを見つけました。

映像にも、会長のあいさつで「大島地区で役員をやっていましたが...」という一節があります。
東京都江東区は非常にジュニアリーダー活動が盛んな地域で、地区ごとにもジュニアリーダーズクラブ（月１回の定例会）があり、区全体のリーダーズクラブ（こちらも月１回の定例会）と両方に所属し、活動しています。
映像を見ると、制服などもしっかりあるようです。

映像の最後に、子ども達に紙袋が渡されています。
これは、おそらく制服ではないでしょうか。
新しい制服を手渡され、本格的にジュニアリーダー活動がスタートします。
期待に胸をふくらませる瞬間なのではないでしょうか。

ジュニアリーダーの皆さんのところの総会は、どんな感じでしょうか。

（はっちー）

政府の事業仕分けで「廃止」とされてしまった「子どもゆめ基金」。

無駄だとされていますが、それでは、なぜこの基金が生まれたのでしょうか。
その経緯を追ってみました。

そもそも子どもゆめ基金は、「子どもの未来を考える議員連盟」が子どもの未来のために有意義な基金の設立を発意し、同議員連盟が中心となって検討を進められてきたのを受け、平成13年4月に創設されたものです。

ホームページに構成している議員のリストがありますが、ここには当時与党だった自民党だけでなく、民主党や共産党の議員も名前を連ねています。

この議員連盟の働きかけに応じ、国会で子どもゆめ基金を創設するための法案「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案」が議論されました。

まず衆議院で議論され、付帯決議がついて、可決されました。
付帯決議の内容はこちらをご覧いただきたいですが、

「青少年教育に関する団体の規模に関わらず地域に密着した草の根的な団体に対して格別の配慮をすること。」

など、大事なことが盛り込まれています。
(30万円以下なら簡単な書式でOKにしてるのは、この決議に由来するのでしょうかね。)

続いて参議院で議論され、採決が行われました。
採決の結果はこちらで見ることができます。
自民党だけでなく、民主党なども賛成し、「賛成票187　反対票9」で可決。法律が成立しました。

ところで、この法律の名前に注目してください。
独立行政法人国立青少年教育振興機構の前身である、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの法律の改正なのです。
つまり、「事業仕分け」で「なぜこの団体（＝独立行政法人）で行わなければならないのか！」などと厳しく追及されていましたが、実は、国会で「子どもゆめ基金は独立行政法人でやりなさい」と認められて、はじまったのです。

今書いたことは、平成13年の国会での議論のこと。
たった８年前のやり取りなのです。

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もともと超党派の政治の働きかけで始まった「子どもゆめ基金」。
８年前に国会で議論され、独立行政法人で行うことを民主党も含む超党派で賛成、可決され、始まった経緯をまとめました。
それが、政権交代したからといって、いきなり「費用対効果」を持ち出されて、「国でやるべき意義が見られない」なんて意見まで出ながら「廃止」の結論。

こんなんで本当にいいのでしょうか。

子どもゆめ基金を利用していない人たちからは、
「助成されていた人たちが騒いでいる」「今の時代にあわない」
...というように映っているかもしれませんが、決してそうではないのです。
この経緯を読んで、あまりに筋が通ってないと思いませんか？

子ども会など地域に密着した草の根的な団体が財政的に厳しい中、これらを応援することを大真面目に議論し、始まったのは、一体なんだったのでしょう。
その違和感が根底にあることを、ぜひご理解いただきたいです。

結局振り回されているのは、「地域に密着した草の根的な団体」なのではないでしょうか。

PS というか、記事を書いてて気づきました。
「子どもの未来を考える議員連盟」に、事業仕分けであれだけ天下りうんぬん叫んでた蓮舫議員が名前を連ねているではないですか...

（はっちー）

（フジテレビのニュースはこちら）

蓮舫議員は、「主語は誰ですか?」、「わたしが聞いてるのは、なぜこの団体なんですかって聞いているんです!」と語気を強め尋ねていた。
そして、「この子どもゆめ基金を運用している独立行政法人には、天下りはいますか?」と質問。
仕分け対象事業担当者が「官公庁役職として2名おります」と答えると、すかさず蓮舫議員は「天下りがいますね」と語った。
傍聴した男性は「これはね、非常にいいですよ。国民の目から見れば、もうちょっと厳しい判断があってもいいという説明多い」と話した。
傍聴した女性は「(仕分け対象施設を)あまり利用されたことがない方が、議論しているのが残念」と語った。
（中略）
仕分けの最終結論は、仕分け人の投票による多数決で決まる。
「必要か不要か」、「予算を持つのは国か地方か」、「予算額は減らすべきか」などが多数決で決定する。
概算要求通りの無傷の事業は、ここまでゼロとなっている。

この「天下り」に関するやり取りが、昨日はテレビで繰り返し放映されていました。
この会議で、仕分け人からどんな意見が出されたのでしょうか。
行政刷新会議ホームページに掲載されています。

【子どもゆめ基金】

●運用型交付金にもかかわらず、事業費の大半を国費から補助している。基金の意味が薄れていることから、一度解散して国庫へ戻し、単年度事業とすべき。
●運用型の基金とはいえ、今や実質的に形骸化しており意味なし。返納して再検討
●国でやるべき意義が見られない。
●全国区のニーズの調査が十分でない。
●学校でやればよいことで効果の明らかでないことをする必要はない。
●活動は応援したいが、基金はやめる。民間寄付、NPO が増えるような努力を。
●基金の存在の意義は分かるが、現実には意味がない。積極的に地方に任せるべきである。そのほうがより細やかな実施が可能。コストも安くなる。

⇒【結果】廃止９名 自治体/民間２名 見直し行う：３名　⇒廃止

何度読んでも、太字にした
「学校でやればよいことで効果の明らかでないことをする必要はない。」
というコメントに心底がっかりさせられます。

加えて、こんな記事もありました。

（産経新聞の記事はこちら）

　ただ、文部科学行政を判定するブースでは、興味ないのか、自分のパソコンでインターネットの書き込みに興じる仕分け人の姿もあった。

これは見過ごせません。
こんないい加減な態度で、費用対効果を論じて、「子どもゆめ基金」や「国立青少年交流の家」などを切り捨てたりしているのです。

子ども会をはじめ、地域による子どもの体験活動に大きな役割を果たしているこれらの事業。
この結論を導くことによって、失う価値があることをわかっているのか、大いに疑問です。

今まで子どもゆめ基金をもらってきた団体からは、こんな声が挙がっています。

（信濃毎日新聞の記事はこちら）

「廃止」とされた「子どもゆめ基金」。県内では多数のＮＰＯ法人などが、体験学習や読み聞かせなどの活動資金の助成を受けている。
キャンプや自然観察などの環境教育に取り組む「やまぼうし自然学校」（上田市菅平高原）の助成額は年間約２００万円。加々美貴代代表（３９）は「教育関連の事業は成果が目に見えにくく、不要と判断されたのだと思うが、日本の将来にとってはマイナスではないか」と疑問視した。

また、Yahoo!ニュースのコメント欄にも、こんな書き込みが。
事業仕分けで取り消された事業に「子どもゆめ基金」がありました。
私の所属している団体で、来年子どもたちと行う事業をこの基金に応募して承認してもらったばかりです。本当にまじめな子どもたちのための活動で、予算計画も何度も見直しを担当している事務局から言われて、やっとの思いで承認をもらいました。
（中略）
子どもの夢を奪う事業仕分けをするような事は辞めてください。この怒りはどこへもっていけばいいのですか？誰か教えてください！

「国立青少年交流の家など」や「子どもゆめ基金」が現状のままで良いとは思っていません。
筆者も、１利用者として、今まで問題点もたくさん感じてきました。

しかしながら、今回のニュースは、子ども会をはじめとする地域の活動に、明らかにマイナスとなります。
しかも、こんなに乱暴なやり方で、おおむね費用対効果や天下りうんぬんの話に終始しながら、ばっさり切られています。
このことについて、子ども会関係者は、もっと関心を持つべきではないでしょうか。
すぐに痛みはなくても、気が付いたら周りが大火事になっていた...では、済まないのです。

（はっちー）

（産経新聞の記事はこちら）

　行政刷新会議の「事業仕分け」で１１日、独立行政法人「国立青少年教育振興機構」が運営する施設の運営を「地方またはＮＰＯに移管すべき」との判定がなされた。同法人が運営する施設には「国立赤城青少年交流の家」（前橋市富士見町）が含まれているが、同施設が国の方針に沿って運営されてきた経緯や、近隣には前橋市が運営する「赤城少年自然の家」があるだけに、関係者は戸惑いを隠せない。

　赤城青少年交流の家は国立青少年教育振興機構が全国に２８運営する同様の施設のうちの一つ。規律や協調性を学ぶ場として、格安の料金で利用できる施設として、親しまれてきたが、年間の管理運営費約７９００万円の大半が補助金で賄われていることから、地方自治体などへの移管が適当とされた。

　これに対し、同機構の関係者は「国の教育方針に従った運営を行うのが交流の家。自治体にも同様の施設もあるが、方針や趣旨も違うものが一緒になるのに疑問を持つ」と漏らす。

　自治体側も困惑ぎみで、群馬県生涯学習課幹部は「県が運営するような趣旨のものではないはずだが...」。県財政課は「自治体が引き受けるメリットはない。運営費が負担になるならば歓迎はできない」と言い切る。

　同施設の近くで「赤城少年自然の家」を運営する前橋市の担当者も「民間の力を借りて効率的な管理、運営をしていけば、双方がうまく回るかもしれないが、負担増になるのは間違いない」と渋い表情をみせる。

　同機構の関係者は「来年の予約も受けているが、これからどうすればいいのか。先が見えない」と頭を抱えていた。

昨日の政府「事業仕分け」の結果を受けて、地元で早くも困惑の声があがっているそうです。
さらに、別のところでもこんな声が。

（中日新聞の記事はこちら）

　政府の行政刷新会議が１１日から始めた「事業仕分け」。県内では伊那市高遠町の「国立信州高遠青少年自然の家」が「地方自治体か民間非営利団体（ＮＰＯ）への移管が適当」とされ、地元から存続を求める声が上がるなど早くも波紋が広がった。この日は下水道事業なども判定対象になったが、県担当者は「情報が届かない」と困惑の表情だ。

　自然の家は１９９０年１０月にオープン。ログハウスやロッジなどの宿泊施設を備え、小中学生らが集団で自然体験活動をする教育プログラムなどを実施する。

　利用者は年間延べ１０万人前後。県内が半数程度を占め、東京都や愛知県など県外からの利用もある。年間運営費は約２億円で、大半が国の交付金で賄われている。

　岡本正博所長は、地方などへの移管判定に「施設の維持管理など採算面も含め、民間経営は難しいと思う」との見解を示した。

　伊那市の北原明教育長は「市内の小中学生がさまざまな体験学習を行い、都会から来る子たちとの交流も生まれている」と指摘。「国には経済的な観点からだけでなく、教育的な意義と価値を見直してほしい」と同会議の判断に疑問を投げかけた。

　正式決定された場合は、受け皿に浮上する県教育委員会文化財・生涯学習課の担当者は「検討するかも含めて未定。現時点では何とも言えない」と話した。

事業仕分けで、青少年教育振興機構が語られた時間は約１時間。
「教育的な意義と価値」は、仕分け人にしっかり伝わったのでしょうか。

（はっちー）

（読売新聞の記事はこちら）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の作業を始めた。
　過去最大の９５兆円に上る２０１０年度予算の概算要求から３兆円の削減を目指す。同日午前の作業で、国土交通省の「国土・景観形成事業推進調整費」（２００億円）や文部科学省の「子どもの読書活動推進事業」（２億１２００万円）、子どもの体験活動や読書活動の振興を図る「子どもゆめ基金」（２１億４４００万円）が「廃止」と判定された。

多くの子ども会で活用している「子どもゆめ基金」が廃止と判定されてしまったそうです。
さらに、こんな記事もありました。

（東京新聞の記事はこちら）

　文科省所管の独法「国立青少年教育振興機構」と「教員研修センター」は地方自治体か民間非営利団体（ＮＰＯ）への移管、「国立女性教育会館」は予算減額と判定した。三つの法人の事業費としては計百二十六億円が要求されている。

国立青少年教育振興機構は、東京にある「国立オリンピック記念青少年総合センター」をはじめ、全国にある「国立青少年交流の家」や「国立青少年自然の家」を所管する法人です。

これは、大変なことになってきました...

（はっちー）

（産経新聞の記事はこちら）

　来年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議が９日、「事業仕分け」の対象の一つに選んだ独立行政法人「国立青少年教育振興機構」。同機構は前橋市富士見町で「国立赤城青少年交流の家」を運営するが、今後、施設の運営方法が大幅に変わる可能性も出てきた。施設側は「学ぶ場を採算性の議論に乗せるのには違和感がある」と困惑を隠せない。（森本充）

　赤城青少年交流の家は昭和４６年４月に開所。小中学校や青少年団体が登山やキャンプ、星空観察などの自然体験を行う場として活用しているほか、職員が環境教育に関する指導員の育成や、引きこもり児童の支援なども行っている。

　施設の使用料は基本的に無料。食事代１３００?１６００円と、シーツなどの洗濯料２００円程度で利用できる。全国には同機構が運営する同様の施設が２８あるが、赤城の交流の家は、平成１９年度に１２万２０３２人が利用するなど、「自然豊かで人気」（橋川広司所長）となっている。

　ただ、年間の管理運営費約７９００万円の大半は国からの補助金に頼り、近くには前橋市が運営する「市立赤城少年自然の家」があることから、事業仕分けにあたる民主党のワーキンググループが６日に視察に訪れた際には、現状の運営形態に疑問を呈する声が上がり、民間委託や料金引き上げの可能性を示唆したという。

　これに対し、橋川所長は「布団の片づけやトイレ掃除まで子供たちがやっている。規律やお互いの協調性を学ぶ場で単なるホテルではない」と、理解を求めた。

　だが、今回、行政刷新会議は事業仕分けの対象に同機構を選んだ。橋川所長は「推移を見守るしかないが、運営変更で子供たちの教育に影響が出ないかが心配」と話している。

全国の「国立青少年交流の家（旧国立青年の家）」や「国立青少年自然の家（旧国立少年自然の家）」を運営している独立行政法人も、今話題の政治的な取組のまな板にあげられることとなりました。
夏休みの楽しい思い出に、数日をこうした施設で過ごした仲間も多いのではないでしょうか。
もし、この記事にあるような「民間委託」や「料金引き上げ」が行われた場合、私たち子ども会は、大きなダメージを受けることになります。
具体的には、各行事の参加費の大幅な引き上げをしなければならず、当日も、今までと同じようにはいかないでしょう。

効率や採算性だけで語られたら、結論は明らかです。
しかし、それだけでよいのでしょうか。
願わくば、今日行われる政府の「事業仕分け」の作業の中で、そのあたりのしっかりした議論をしてもらいたいものです。
個人的には、非常に嫌な予感がします。

（はっちー）

（教えて！gooの記事はこちら）

ディズニーの、「小さな世界（イッツ・ア・スモール・ワールド）」という曲を、主婦によるボランティアの子ども会で使用したいと思ってますが、著作権上問題が発生するのでしょうか？ ご判断お願いします。

という書き込みに対して、

厳密に言うと、

>・歌詞を、大きく紙に描きだしたいです。

これはたとえ１枚で、手書きであっても複製（コピー）になりますので、著作権法上問題があります。
演奏して歌う分には、非営利であれば著作権法上問題はありません。

というやり取りがなされているのを見つけました。
著作権の世界は、素人にはとても難解ですが、具体的に気をつける点がここからわかるので、ぜひ参考にしたいものです。

ちなみに、このホームページの「ジュニアリーダー音楽室」に掲載されている歌は、当時の全子連の職員の方にも「各地の子ども会で歌ってもらえたらうれしいね」って言われて掲載したものですので、どんどん使い、歌ってほしいと思います。
いい歌がたくさん眠っていますよ！

（はっちー）

（＠pressの記事はこちら）

　社団法人全国子ども会連合会(本部：東京都文京区、会長：山中 睦夫、会員数約519万人、以下全国子ども会連合会)は、子ども達の健全な育成に寄与する製品等を認定する「子ども会推奨マーク制度」を、2009年11月20日(金)より開始いたします。本制度の開始にあわせ、その審査申込窓口「子ども会協賛事務局」を設置します。

　子ども会推奨マーク制度とは、全国子ども会連合会が、子ども達の健全な育成に寄与する製品、施設、サービス及び作品(映画、ゲーム、書籍等)を認定し、その旨を示す子ども会推奨マークの使用を認める制度です。
　本制度は、子ども会協賛事務局を通じて申込を受付け、全国子ども会連合会の理事会にて審査が行われます。
　子ども会推奨マーク制度で認定された対象は、下記の全国子ども会連合会ホームページや、全国の子ども会関係者に配布される広報紙「全子連NEWS」等で紹介し、子ども会活動や子どもが居るご家庭での利用を推奨します。

　また夏休みのラジオ体操等、各種の子ども会活動への協賛を通じて、子ども達の健全な育成に賛助いただける企業を募ります。各企業の啓蒙活動などにご活用いただけるよう、多様な協賛メニューを準備しております。(詳しくは全国子ども会連合会ホームページをご覧ください。)

全国子ども会連合会で、「子ども会推奨マーク制度」をはじめるそうです。
まだホームページには掲載されていませんが、具体的にどんな商品にこのマークがつけられるのか、そもそもマークはどんな感じのものなのか、注目しましょう！

（はっちー）

（時事通信の記事はこちら）

　文部科学省は４日、無認可共済を禁じた改正保険業法により、事業継続が難しくなっているＰＴＡ共済などを、国や都道府県が監督・認可する「制度共済」として存続させる法案を次期通常国会に提出する方針を決めた。
　ＰＴＡ共済をめぐっては、自民、公明両党が前通常国会に存続支援法案を提出したが、審議未了で廃案となっており、政府提出法案として今回、救済措置を講じることにした。

今年の通常国会で、審議未了のまま廃案となった「子ども会安全会法案」が、来年１月からの通常国会に提出されるそうです。
安心して安全会制度を続けられるための法律が、再び提案されるわけです。

しかも、前回は「議員立法」という形でしたが、今回は「政府提出」。
つまり、行政側から出される法案ということです。
国会（立法府）だけでなく、内閣（行政府）からも、この法律の必要性が認識されてきたということになります。

全国の子ども会のありようを変えるかもしれないこの法案。
今後の動向に注目していきましょう。

（はっちー）