前回の記事で、安全会のために特別な法律ができようとしていたことを取り上げました。
「お、いいじゃん」と、盲目的に言ってしまいがちですが、
私達子ども会関係者は、その全容を詳しく知っておく必要があります。
なぜなら、記事を書いている現在、衆議院は解散総選挙の最中ですが、
選挙後にも、恐らく同様の法律案が提出される可能性が高いからです。
そのときも、ここでしっかり取り上げようと考えていますが、
そのときに、平成21年6月提出の法案との違いがわかることは、非常に有益だからです。
何が書かれているのか、ちょっと把握してみましょう！
...ということで、今回から３回に分けて、この廃案となった法案の解説をしてみたいと思います。
できる限りかんたんな言葉でつづっていきますので、ぜひご覧ください。
（素人ですので、法解釈に誤りがある場合は、お知らせください。）
※法律案（廃案）の本文
⇒法案を見る
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法
第１章 総則
（目的）
この法律の目的です。
第１条 この法律は、ＰＴＡ及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を確立し、もって青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的とする。
子ども会では、現在、一人あたり120円を「安全会」にかけることで、安心して子ども会活動に取り組める環境を作っています。
こうした「相互扶助の精神」が「青少年の健全な育成と福祉の増進」につながると明記されていることは、全国の子ども会関係者に希望の光を与えるものではないでしょうか。
（定義）この法律における用語の意味を規定しています。
第２条 この法律において「ＰＴＡ」とは、学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学を除く。）をいう。以下同じ。）に在籍する幼児、児童若しくは生徒（以下「児童生徒等」という。）の保護者（同法第１６条に規定する保護者をいい、同条に規定する保護者のない場合における里親（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により委託を受けた里親をいう。）その他の文部科学省令で定める者を含む。以下同じ。）及び当該学校の教職員で構成される団体又はその連合体をいう。
２ この法律において「青少年教育団体」とは、青少年（おおむね１８歳以下の者をいう。以下同じ。）の体験活動その他青少年の健全な育成を目的とする活動を行う社会教育関係団体（社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第１０条に規定する社会教育関係団体をいう。）又はその連合体をいう。
３ この法律において「共済事業」とは、児童生徒等、青少年、保護者、教職員その他の者の災害（負傷、疾病、障害又は死亡等をいう。以下同じ。）に関し、共済掛金の支払を受け、共済金を交付する事業をいう。
４ この法律において「共済団体」とは、次条の認可を受けて共済事業を行う者をいう。
子ども会は第２項の「青少年教育団体」に、安全会は第３項の「共済事業」に、社団法人全国子ども会連合会（全国子ども会安全会）は第４項の「共済団体」に、それぞれあてはまります。
既存の枠組みで保険業法にあわせようとしてきた関係で、現在、都道府県子連は「全国子ども会安全会の支部」ということになっていますが、このあとの法の記述から見て、都道府県子連による安全会も容認される法律となるようです。
第２章に続きます。
（はっちー）
コメントする