児童・生徒が学校活動で事故に遭った時に備えて各家庭から掛け金を集める「ＰＴＡ共済事業」を続けられるようにする「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」を、自民、公明両党が２３日、議員立法で衆議院に提出した。
ＰＴＡ共済事業はこれまで、都道府県や政令指定都市ごとにＰＴＡが安全互助会という組織をつくって運営。全国の小中高校の児童・生徒計約７５０万が加入し、掛け金総額は計１４０億円以上。子ども会の共済は約５００万人が加入している。
０５年、他の悪質な共済事業者による被害が相次いだことを受けて保険業法が改正され、法的根拠のない無認可共済事業は原則行えなくなった。ＰＴＡ共済も無認可であることから事業を続けられなくなったが、保護者らから存続要望が出ていた。
今回の法案は、ＰＴＡや子ども会などが都道府県教委や文部科学相の認可・監督を受けて共済事業を行う仕組み。民主党も法案について「それ自体を否定するものではない」「成立を図る」との見解を表明しており、今国会で成立する可能性がある。
衆議院が解散してしまったので廃案となってしまったが、
安全会を存続させるための法案が、6月に衆議院に議員立法で提案されました。
全国の子ども会関係者にとって、安全会をどうやって生き残らせるかは、
最近の大きな大きなテーマでした。
安全会をどうにか既存の法体系で認めてもらえるような形にするため、
安全会に大きな変革が求められ、その結果、全国各地で、事務局の安全会事務が、それはそれは大変になってしまったとの声を聞きます。
こうした意味で、安全会をはじめとする青少年団体の類似相互扶助保険に、
特別な法律を作ろうとする動きがあったのです。
いくら審議未了で廃案になってしまったとはいえ、子ども会関係者は、
今後の動きに注目していかなくてはなりません。
法律案の中身についても、おって深く掘り下げようと思いますが、
取り急ぎ、法律案を紹介します。
（はっちー）
子ども会活動を今後もより良く、安全に運営を行うためにもこの法案は絶対必要！
是非早期成立を望みます。
＞ぺい
コメントありがとうございます。
保険業法にあわせていくためには、普通の保険屋さんと同じようにやるということですから、かなり負担が大きくなる。
ひいては、子ども会関係者の負担に跳ね返ってくるわけです。
今後も動向を見守っていかないといけませんね。